昭和２６年度決算検査報告
（一般会計） （部）終戦処理費 （款）終戦処理事業費 （項）終戦処理事業費
札幌特別調達局で、昭和２６年９月、北海道電力株式会社が施行した札幌変電所千歳第二基地変電所間６６ＫＶ送電線路建設工事費に対する国の負担金として６２，２５３，０００円を支出したものがある。
本件工事は、札幌千歳間４１キロメートルの送電線を新設するもので、連合国軍の需要する予想最大電力を６，０００ＫＷとし、硬銅線７本より２ミリメートル６を架設するものとして、その工事費６６，５７３，０００円に対し電力供給者である前記会社の工事費負担金を変電設備１ＫＷにつき４００円、又、送電設備（木柱）１ＫＷにつき３２０円の割合で総額４，３２０，０００円と算定し、これを差し引き６２，２５３，０００円を国の負担分として支払つたものである。しかし、２７年８月本院会計実地検査の際の調査によると、同会社は、将来の一般の需要増加を考慮し、総工費８２，５１６，８２０円で硬銅線７本より３ミリメートル７を使用し、８，０００ＫＷの送電能力を有する工事を施行している。このような場合には公益事業令第３９条に基き同会社が認可を受けて規定している同会社の工事費負担金規程により総工費を軍の需要と余裕の割合によりあん分し、需要に対する工事費を基礎として需要者の工事費負担金を算出すべきものであつて、いまこれによつて計算すれば、国が負担すべきものは５７，５６７，６１５円で、４，６８５，３８４円は過払となるのに十分な調査もせず漫然支出したのは処置当を得ない。
なお、右過払金に対しては本院の注意により２７年１２月全額を回収した。