昭和２６年度決算検査報告
（５６）
東北財務局で、昭和２６年２月、宮城県渡波町所在の国有地である海浜地９町９反１畝１四歩（２９，７４４坪）を渡波町によつて不当に所有権保存登記をされ、うち３，９９５坪を同年４月以降宅地として百万余円で売却処分されたものがある。
本件は、大正元年８月、宮城県が同町に砂防用地として売り渡した土地の隣接地で船揚場、網干場等に接するものであつて、同町が買い受けた右砂防用地は、当時同町から提出された実測図によれば、４町４畝２７歩であつたことは明らかであるのに、町当局は、本件土地をも含めて買い受けたものとして県当局の承認を受け、誤びゆう訂正増の所有権保存登記をしたものである。
しかし、２４年３月、同町から石巻税務署に地積の誤びゆう訂正の申請がされたとき、同署は疑義があるものとして９月東北財務局（当時仙台財務部）に連絡してきたのであるから、事情を検討の上適宜の処置を講ずベきであつたのに、これをしなかつたのはその処置当を得ない。
（５７）
関東財務局で、昭和２１年５月から引続き現在に至るまで、昭和電工株式会社に川崎市所在元陸軍燃料廠第１貯蔵所の土地２７，３９７坪（２４年６月から１６，３９８坪）、建物７棟延１３０坪及び貯油槽（１１，２００キロリットルから１８，０００キロリットル入）１４基等を一時使用させているものがある。
右のうち、建物及び貯油槽等については、２１年５月及び１１月、前記会社が、国が査定する価額で買い受けることを条件として解体を許可したもので、このような処置は適当ではないが、これは別として、２７年７月その管理についての本院会計実地検査の際の調査によると、会社は、解体鉄板４，５５７屯のうち２，６５９屯は硫安製造の電解工場建設のために使用し、残余の１，８９８屯は野積のままに放置している状況であるのに、当局は、２７年７月会計実地検査当時に至るまで数年にわたりこれら国有財産の使用料又は売渡代金の決定をしないままでおり、又、前記の土地については２５年１２月までの使用料６０７，７１８円を収納したにとどまつているような状況であつて、その処置著しく緩慢である。
（５８） 東海財務局で、昭和２２年４月以降、日東製塩株式会社に対し豊橋市所在元豊橋海軍航空基地所属の機械器具等１４０個を使用させていたところ、２６年１月から８月までの間に、その大部分時価評価額約４０万円のものが同会社の管理不良のため亡失しているのに、２７年１０月末現在まだ補償追求の処置がとられていない。