昭和２６年度決算検査報告
（部）官業及官有財産収入 （款）官有財産収入 （項）官有財産売払代
関東財務局横浜財務部で、昭和２６年１２月及び２７年１月、影山某外１名に横浜市所在元第一海軍技術支廠の電力用地下ケーブル２３屯０１２を３，２２６，３９０円で売り渡したものがある。
右は、予算決算及び会計令臨時特例策５条第１項第１７号を適用し、埋没物の現状を調査した者に売り渡すものとして随意契約によつたものであるが、２７年７月本院会計実地検査の際の調査によると、右ケーブルは大部分株式会社東急横浜製作所に貸し付けているケーブルと同一配管内にあつて、特に現状を調査する必要はなかつたものと認められるのに、これを理由として随意契約により売り渡したのは処置当を得ないばかりでなく、買受人は契約直後に全数量を搬出転売しているのに代金徴収の処置を講じないままでいたので注意したところ、２７年７月及び９月ようやく徴収決定をしたが、買受人所在不明のため１０月末現在まだ収納されていない。