昭和２６年度決算検査報告
（６７） 関東財務局で、昭和２４年５月から１２月までの間に、財団法人明朗会に東京都目黒区所在元駒場陸軍練兵場の敷地１２，１８９坪を試験農場及び附属施設として１０年間使用することを条件として随意契約により価額１，３１９，４１３円で売り渡したものがある。
右は、２１年６月以降同会に一時使用を認可していたものを売り渡したもので、うち１，６５８坪は宅地として坪当り４５０円から５５０円、１，５６１坪は雑種地として坪当り２７０円又は３００円、残余の８，９７０坪は農場に使用するものとして特に附近農地の価格に比準し坪当り４円と評定したものであるが、２７年３月本院会計実地検査の際の調査によると、前記買受人は、２５年４月から２６年１０月までの間に、本件土地のうち１１，１２５坪を樺太共同住宅組合外２名に坪当り５００円から１，３００円総額９，２３３，７５６円で転売しており、売渡契約上の用途指定の条件に違反していたものである。
このような場合には、契約を解除することがある旨の契約条項にかんがみて適宜の処置をすべきものと認め注意したが、２７年１０月末現在まだその処置がとられていない。
（６８） 関東財務局で、昭和２３年６月、吉田工業株式会社に東京都台東区所在元専売局倉庫敷地１，６１８坪、建物１棟延１，５３４坪を製材工場及び附属倉庫等として１０年間使用することを条件として随意契約により価額１，２３９，２８０円で売り渡したものがある。
右について、２７年７月本院会計実地検査の際の調査によると、前記買受人は、約２００万円をもつて整地及び建物の改造を行い一括２４年８月総額１１，０００，０００円で株式会社教科書荷扱所に転売しており、売渡契約上の用途指定の条件に違反していたものである。
このような場合には、契約を解除することがある旨の契約条項にかんがみて適宜の処置をすべきものと認め注意したが、２７年１０月末現在まだその処置がとられていない。
（６９） 中国財務局で、昭和２４年５月、中野工業株式会社に広島市所在元広島陸軍糧秣支場の土地４，０３０坪、建物８棟延４０７坪及び工作物を農機具製造工場として１０年間使用することを条件として随意契約により価額２，６６３，５５５円で売り渡したものがある。
２７年２月本院会計実地検査の際の調査によると、前記買受人は、２５年１２月、右土地のうち２，０８６坪（国の売渡価額は１，０２２，１４０円に相当する。）については地上の建物５棟延２３９坪を残りの敷地内に解体移築した上総額１，６６８，８００円で広島銀行に転売しており、売渡契約上の用途指定の条件に違反していたものである。
このような場合には、契約を解除することがある旨の契約条項にかんがみて適宜の処置をすべきものと認め注意したところ、２７年５月当初の契約を更改して土地の転売差益額６４６，６６０円から建物の解体費２５６，４００円を控除した額３９０，２６０円を弁償金として納付するよう徴収決定したが、２７年１０月末現在まだ収納に至つていない。