国有財産の貸付料及び売渡代金の収納処置当を得ないもの

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（７０）−（１１０）　国有財産の貸付料及び売渡代金の収納処置当を得ないもの

（部）官業及官有財産収入　（款）官有財産収入　（項）官有財産貸付料　外３科目

　全国財務局の昭和２６年度における国有財産の貸付料及び売渡代金の徴収決定済額は５６億１千５百余万円であつて、これに対し収納未済額が４億１千７百余万円あり、徴収決定済額の７％余に当つているが、既往年度分の２６年度末における収納未済額３億５百余万円を合わせると収納未済額累計は７億２千２百余万円に達する状況である。

　このように既往年度分収納未済額の多いのは、毎年定期に行うべき貸付料の徴収決定を怠り数年分を取りまとめて徴収決定したり、又は売渡代金の収納前に物件を引き渡したりしたことなどに因るものであり、又、２６年度において収納未済を生じたのは、主として貸付料を年度末に至つて徴収決定したことに因るものであつて、貸付料の算定基準の改訂等により調査に時日を要するものがあつたとはいえ、その処理の促進を期し年度内早期に徴収決定をすることが望ましい。

　いま、国有財産の管理及び処分の績をみるに、国有の土地、建物、工作物、機械等を使用させているのに、２７年１０月末においてもまだこれに対する貸付料が徴収決定未済のままとなつているもの、徴収決定が著しく遅延し収納未済となつているもの及び買受人が建物、機械等を解体移築又は搬出の上使用しているのに代金が長期にわたつて収納未済となつているものがあり、本院会計実地検査の結果判明したもののうちおもな事例をあげると、左のとおり貸付料において２１件４０，１８６，２１４円、売渡代金において２０件３１，０１１，５４７円ある。

（１）　貸付料の収納処置当を得ないもの

備考　（イ）　数量欄の単位は土地は坪、建物は延坪、船舶は隻、工作物及び機械器具は個とする。なお、数量は貸付期間中の最終のものを示す。

（ロ）　徴収決定をしていないものについては当局者計算の見込額を掲げてある。

（２）　売渡代金の収納処置当を得ないもの

　備考　数量欄の単位は建物は延坪、船舶は隻、工作物及び機械は個とする。