印刷契約に当り用紙官給量過大に失するもの

（１１８）　印刷契約に当り用紙官給量過大に失するもの

　国税庁で、昭和２５年６月及び７月、随意契約により凸版印刷株式会社に所得税７月予定申告書外７件４５，７００，０００枚の印刷加工を１０，１１９，６５０円で請け負わせ、計測記録用紙又は堅紙１１，９９６連２５（帳簿価額約３１００万円）を官給したものがある。
　右印刷単価は、１枚当り１７銭８２５から２５銭９で、又、用紙の官給量はいずれも印刷用紙のヤレ（欠減量）５％を見込んだものであるが、このような上質用紙に対する印刷ヤレは２％程度が通常と認められ、現に、２６年１月信陽堂印刷株式会社に対し所得税確定申告書６，５００，０００枚の印刷を請け負わせた際は、本件より加工の複雑なものであるのにヤレ２％を見込んだ事例に徴し、本件に対するヤレ５％は過大に失するもので、印刷単価も低価とは認められないことからみて、不経済な結果をきたしたものである。
　いま仮に、ヤレ２％とすれば３４２連７５約８５万円を節減することができた計算である。