補助金の精算に当り処置当を得ないもの

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（４６６）−（４７０）　補助金の精算に当り処置当を得ないもの

（部）雑収入　（款）雑収入　（項）弁償及返納金

（４６６）　 厚生省で、昭和２５年度中に、北海道外１４都府県に対し交付した身体障害者保護補助金（身体障害者更生援護措置費補助）のうち、事業主体が使用した事業費が計画に比べで減少したため、補助超過の結果となつているものが６，７０２，３０９円ある。右補助金の精算書は、２６年１０月までに提出されているものであるから、すみやかにその補助超過額を国庫に返納させなければならないのに、２７年９月末においてもその徴収決定さえされていない状況である。

（４６７）−（４７０）　 厚生省で支出負担行為をし、東京都外３県で支出した左記の上下水道増補改良事業、上水道風水害復旧事業補助金については、それぞれ補助条件どおり事業を実施し補助金に過不足はないものとして精算書が厚生省に提出されているが、本院会計実地検査の際の調査によると、補助基本額となつている事業費に資材の購入価額を水増ししたもの、事業に必要な数量をこえて購入した資材の価額又は補助対象外の工事費などが含められていたり、あるいは工事施行の結果不用となつた撤去資材の価額を工事費から控除する取扱をしていなかつたものがあり、右について補助金相当額の減額を要するものと認められるものが、左のとおり４件１，５３５，５４５円ある。