公共事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

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（５２３）−（７７１）　公共事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

　（部）公共事業費（款）一般公共事業費（項）土地改良事業費　外８科目

　農林省、林野庁、仙台外４農地事務局及び北海道外３９都府県で、公共団体である道、県、市、町、村、農業協同組合等が施行した土地改良、地盤沈下対策、漁港修築、林道開発及び災害復旧等の工事３６７件に対し、国庫補助金（漁港工事に対する国庫負担金を含む。以下同じ。）５６１，９３１，５０４円（うち昭和２５年度交付分１１４，８８３，６８３円）を交付している。

　本件国庫補助金は、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）、漁港法（昭和２５年法律第１３７号）、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等に基き、それぞれ右事業主体に対し交付するものであるが、本院において４６都道府県につき工事現場４万２千９百余箇所中２，４９７箇所を実地に検査したところ、架空の工事を含めて災害復旧補助の対象としたもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行したもの、二重に査定を受けて余剰を生じた工事費をもつて査定外の工事を施行したもの、施工が粗漏で補助の目的を達していないもの、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、原形復旧の程度をこえた工事を原形復旧として処理しているもの、又は正当な自己負担をしていないため国庫補助金が過払となつているものが多く、国庫補助金の減額を要することの判明したものが静岡、愛知、三重、鹿児島の４県を除く４２都道府県において是正を要する額１事項５万円以上のものをあげると、３６７件１３３，１３８，１４１円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの６４，５５７，０２８円）に上り、その内訳は次表（折込）のとおりである。

　いま、右につき補助金の是正を要する額１事項１０万円以上のものの概要を類別に説明すれば次のとおりであるが、そのうち本院の注意により２７年１２月２０日までに是正を了したものが別項に記載したとおり２３件５，８２９，２７３円になつている。

（１）　架空の工事を含めて災害復旧補助の対象としたもの

（５２３）−（５３０）　岩手外７県で、町、村、農業協同組合等が施行した農業用施設及び耕地災害復旧工事に対し国庫補助金８，３７８，１００円（うち昭和２５年度交付分１，０１２，０００円）を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、審査が不十分で、災害を受けた事実がなく工事を実施していない箇所の工事費をも含めて国庫補助の対象としたため、補助金の減額を要するものが左のとおり９件４，８６０，２５０円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの２，４９７，７５０円）ある。

備考　是正済のものについては参照

　

（２）　災害復旧に名をかり改良工事を施行したもの

(５３１)−(５４０)　山形外１０都府県で、市、町、村、土地改良区等が施行した農業用施設、漁港施設及び林道施設の災害復旧工事に対し国庫補助金７，１５９，１３０円を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、審査が不十分で、被災事実が認められないのに災害復旧に名をかり在来の石積堤をコンクリート堤に、素堀水路を板柵又はコンクリート水路に、林道の幅員又は延長の増加、路線の付替を行うなど在来施設を改良しあるいは従前なかつたため池、土橋を新設したものを災害復旧の補助対象としたため、補助金の減額を要するものが左のとおり１２件７，７６４，１８９円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの２，０４４，０００円）ある。

備考　是正済のものについては参照

（３）　二重に査定を受けて余剰を生じた工事費をもつて査定外の工事を施行したもの

（５４１）−（５４３）　佐賀外１県で、町が施行した農業用施設災害復旧工事に対し国庫補助金５，７４５，３５０円（うち昭和２５年度交付分５，１９９，３５０円）を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、同一工事箇所の復旧工事費を農林、建設両省から重複して査定を受けたため、既に建設省所管国庫負担工事として施行済の箇所に相当する工事費は廃工処理すべきであるのにこれを行わず、余剰を生じた工事費をもつて査定外に改良工事を施行していて、２７年度以降において交付予定の補助金中減額を要するものが左のとおり３件２，７１３，７５０円ある。

　

（４）　施工が粗漏で工事の目的を達していないもの

（５４４）−（５５０）　農林省、金沢農地事務局及び福島外４県で、公共団体である道、県、村、農業協同組合等が施行した土地改良、漁港修築及び災害復旧等の工事に対し国庫補助金３４，４２７，５８０円（うち昭和２５年度交付分１１，７９７，０００円）を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、工事の施行監督又は検収が不十分なため、護岸の裏込工を全然施行していないもの、埋積土砂の上に防波堤基礎を直接施工したもの、コンクリートの配合が悪いため設計どおりの強度を保つていないもの、コンクリート水路の基礎杭を施工していないものなどその施工が粗漏で補助の目的を達していないと認められるものが左のとおり８件１６，８１２，１８１円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの６８８，３５０円）あり、うちには本院会計実地検査当時既に災害を受けて倒壊するなど施行の目的を全く達していないものもある状況である。

備考　是正済のものについては参照

　

（５）　工事の出来高が不足しているもの

（５５１）−（６２２）　農林省、林野庁、仙台外３農地事務局及び北海道外２７府県で、公共団体である県、市、町、村、農業協同組合等が施行した土地改良、漁港修築、林道開設及び災害復旧等の工事に対し国庫補助金１３９，８８７，８５９円（うち昭和２５年度分２１，０９９，５９８円）を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、工事の施行監督又は検収が不十分なため、設計に比べ護岸の法長又は裏込栗石、水路のコンクリート、防波堤の延長、耕地復旧の盛土が不足しているもの及び練積石垣を空石積で施行したものなど工事の出来高が不足していて、補助額が適正額より超過する計算となるものが左のとおり８７件２７，７３６，２８８円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの１２，５７４，６１５円）ある。
　右については、いずれも事業施行の効果が薄く、中には後年災害を誘発する虞のあるものもあると認められるので厳重注意したところ、２７年１２月２０日までに工事の手直しを行い是正を了したものが１５件２，９９３，７２３円ある。
　なお、工事の出来高が不足しているもののうち出来高に不足があつたため事業主体が補助金の範囲内で工事費を経理することができることとなるなど結局正当な自己負担をしていないことが明らかになつたものは別項（８） に記載したとおりである。

　備考　是正済のものについては参照

（６）　工事の設計が過大なもの

（６２３）−（６４４）　仙台外３農地事務局及び岩手外１３府県で、公共団体である県、市、町、村、農業協同組合等が施行した土地改良、地盤沈下対策及び災害復旧等の工事に対し国庫補助金４８，４９０，７７５円（うち昭和２５年度交付分７，４９１，２５０円）を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、審査に当り設計と実地との対査が十分でなかつたなどのため、砂利、砂等のコンクリート骨材は工事現場附近で採取することができるのに他から搬入することとしたり、しゆんせつ船の労力費を過大に積算したり、コンクリート工及び石垣工等の単価を高価に積算したり、農地の流入土砂を過大に計算したり、現場の土質が土砂又は軟岩であるのにこれを硬岩として高価な積算をするなど過大な設計に対し、その額をも含めた工事費を国庫補助の対象としたため補助金の減額を要するものが左のとおり２６件９０３，１３３円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの５，０５２，３１２円）ある。
　なお、工事の設計が過大なもののうち設計が過大であつたため事業主体が補助金の範囲内で工事費を経理することができることとなるなど、結局正当な自己負担をしていないことが明らかになつたものは別項（８） に記載したとおりである。

備考　是正済のものについては参照

（７）　原形超過工事を原形復旧工事として処理しているもの

（６４５）−（６５５）　岡山農地事務局及び秋田外４県で、公共団体である県、市、町、村、農業協同組合等が施行した災害復旧工事及び地盤沈下対策工事に対し国庫補助金２４，５８８，８３０円（うち昭和２５年度交付分１，０００，０００円）を交付している。
　本件補助金は、原形復旧工事費とこれをこえる原形超過工事費とに区分し、その補助率を原形復旧は６割５分（漁港のうち組合施行以外のものにあつては６割６分７厘から９割９分６厘まで）超過分は５割（漁港のうち第一種及び第二種は４割）とし、原形復旧分については高率となつている結果、工事設計においても原形復旧分と超過分とを区分して取り扱う必要があるのに、本院で実地に検査を施行したところ、原形復旧工事として処理されているもののうちに、空積石垣を練石積としたもの、応急的井ぜきを永久工法に改良したもの、潜管の一部が被災したのに全部を改修したもの、素掘水路を石積あるいはコンクリート水路としたもの、ずい道の巻立工事を施行したもの、護岸堤防の法長を増加したものなど原形を超過して施行したものが左のとおり１１件３，７５７，８２３円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの３，３７３，２７３円）ある。

　（８）事業主体が正当な自己負担をしていないため国庫補助金が過払となつているもの

（６５６）−（７７１）　岡山農地事務局及び岩手外９府県で、市、町、村、農業協同組合、漁業協同組合、土地改良区等が施行した農業用施設及び漁港施設の災害復旧工事、堤とう補強等の地盤沈下並びに高潮対策工事に対し国庫補助金１６１，３６６，４８５円（うち昭和２５年度交付分４１，１６１，５０１円）を交付している。

　この種工事は、法令又は予算の定めるところにより、事業主体においてその工事費の一部を負担することになつているが、事業主体が正当な自己負担をしないことがあると予算及び法令の趣旨に反し、又、正当な自己負担をしているものとの間に公平を欠くこととなるので、大阪府その他数県の会計実地検査に際しては特にこの点に重点をおきその工事現場５，６４９箇所中４１３箇所につき検査を施行したところ、補助の対象となつた工事費のうちには、架空の労力費、材料購入代等で支払に立てたり、請負契約金額から値引させて工事代金を支払つているなど、その実費は、県費補助金賦役換算その他立替金を合わせても国庫補助の対象となつた工事費より低額となつていて、事業主体が正当な自己負担をしていないものが、１５４箇所の多きに上り、そのうちには全く自己負担をしないで補助金相当額の範囲内で工事を施行し、余剰金を別途工事に使用したり、事業主体の一般経費に使用したものなどがあり、その経理が著しく妥当を欠いているばかりでなく、工事の出来高も不良のものが多く設計どおり完成していないため災害を受ける虞のあるものもあり、補助の目的を達していないものが少くない状況で、いま、この種事例のうち減額を要する補助金額１０万円以上のものをあげると左のとおり１１６件５１，３３４，０９５円（うち２７年度以交付予定額中減額を要するもの３０，２０３，１４５円）になつている。