昭和２６年度決算検査報告
（款）米国対日援助物資等処理収入 （項）援助物資等関係収入
通商産業省臨時通商業務局で、昭和２６年４月から１０月までの間に、出光興産株式会社にＢ重油、軽油等の鉱油１３２，１９５キロリツトル６５９を８８３，８１４，０６２円で売り渡したが、その代金の収納処置当を得ないものが次のとおりある。
（１） ２６年８月及び１０月売り渡したＢ重油２９，０４６キロリツトル５４９価額１９７，２２６，０６８円は、２６年６月輸入し、同会社に無償で寄託中のものを売り渡したものであるが、本院の調査するところによれば、同会社は６月から１１月までの間にその全量を他に売却しているのに、１１月に至りその代金相当額の約束手形を徴しただけで年度内にその全額が収納に至らなかつたもので、本院が注意した結果２７年１２月末までに９７，２２６，０６８円を収納し、残額１００，０００，０００円については収納確保の方法として同会社から２７年１２月１５日及び１９日東京銀行外一銀行の支払保証付約束手形（支払期日２８年１月３１日から５月３１日のもの８枚）を徴した。
（２） ２６年４月から８月までの間に売り渡したＢ重油等７１，９４９キロリツトル１１価額５３７，８２２，９９４円は、代金の納入が遅延し、その延滞違約金４５，９５４，７３８円について、２６年１２月から２７年７月までの間に徴収決定はしたが、２７年１２月末現在まだ収納に至つていない。
本件のように目的物の保管者にその物件を売り渡すような特別の場合には、契約締結の際直ちに代金を収納するなどの処置が必要であつたのにその処置を講じなかつたのは当を得ない。