昭和２６年度決算検査報告
（部）雑収入 （款）雑収入 （項）弁償及返納金
大阪府及び高知県で、昭和２５年度中に交付した失業対策事業費補助金については、それぞれ精算書を労働省に提出しているが、本院会計実地検査の際の調査によると、補助金の減額を要すると認められるものが次のとおりある。
（１） 大阪府で、堺市に対し交付した補助金１８，６８２，６６７円の補助基本額は２８，０２４，０００円となつているが、このうち労力費１，６７７，２２５円は、２６年４月中の実働人員に対し支払つたものであり、右２５年度中の基本額から控除すべきもので、この差額に対する補助相当額１，１１８，１５０円は減額を要するものである。
（２） 高知県で、高知市に対し交付した補助金１２，５４４，２００円の補助基本額は１９，３０２，３００円で、補助不足３２４，０００円となつているが、労力費の支出額に６０４，７７１円だけ誤つて加算されていたので、実際は１８，６９７，５２９円であるから、交付済補助基本額１８，８１６，３００円との差額１１８，７７１円に対する補助相当額７９，１８０円は減額を要するものである。