昭和２６年度決算検査報告
建設省において、河川、道路の改修、災害復旧等の工事をすみやかに、且つ、経済的に施行するため、ブルドーザー、ドラツグライン、パワーシヨベル等重建設機械による機械化施工を推進する目的をもつて、昭和２３年度から２６年度までに建設機械整備費２７億３千９百余万円を支出して１千１百余台の機械を購入し、河川、道路等の事業費で購入したものを合わせ２６年度末現在総数約７，３００台に上る重建設機械を保有し、各地方建設局に在来の工作事務所の外機械整備事務所を設置し、その運営の完遂を企図するとともに、その一部を地方公共団体等の工事に貸し付けてきたが、購入、配置等の計画と機械の取扱に慎重を欠いたと認められるものがあつたことなどによりまだ十分に効果を発揮していないものが少くない。本院においては、２７年９月東北外３地方建設局管下１１事務所の実地について特にこれも建設機械の管理に関し検査を施行したところ、その処置当を得ないものがあり、おもな事例をあげると次のとおりである。
（１） 機械の管理当を得ないもの
（９７４） 東北地方建設局馬渕川工事事務所で、昭和２５年７月から２６年３月までの間に、同局塩釜工作事務所に７２３，９２５円をもつて直営製作させたターレツトエキスカベーター１台は、当初固定式のスラツクケーブルエキスカベーターを製作させたところ、性能不良のため移動式のターレツトエキスカベーターに改造させたものであるが、その完成した２６年３月には同機械を使用する予定の工事が既に終了していたため、組立もしないで保管し、２７年２月前記工作事務所に返送したものである。しかし、本件機械は性能不良で改造を加えなければ使用不可能のため放置されている。
（９７５）
関東地方建設局で、昭和２６年１２月及び２７年３月、日本通運株式会社佐原支店に３，１５５，９５９円をもつて電動ポンプ式しゆんせつ船及び同発電機等附属設備の解体と川内、小見間の輸送をさせたものがある。
右しゆんせつ船は、九州地方建設局遠賀川工事事務所の要求により、建設省で２４年３月東京都渡辺製鋼株式会社から７，０００，０００円をもつて購入したものであるが、同事務所では蒸汽式を要求したのに電動式が購入されたためその配付を辞退したので、当初の予定を変更し、８月１，８５５，４３２円をもつて同局川内川工事事務所へ輸送したところ、同事務所にむいてはしゆんせつ船による掘さく工事を予定していなかつたため試運転を実施しただけで、２６年１２月更に前記多額の解体輸送費を使用し、関東地方建設局利根川下流工事事務所へ所属替するに至つたものである。
（９７６） 関東地方建設局利根川下流工事事務所で、昭和２４年４月から７月までの間に、同局船橋工作事務所に２７０，４０９円をもつて修理等を実施させたスチームシヨベル１台は、同年４月江戸川工事事務所から借り受けたものであるが、具体的使用計画もなかつたのに修理等を行わせたもので、修理完了後組立もしないで放置し、結局、不用品として処分することとしている。
（９７７） 関東地方建設局利根川下流工事事務所で、昭和２１年４月から２５年３月までの間に、同局荒川工作事務所に１９９，２５３円をもつて直営製作させた６屯蒸汽機関車１台は、利根川下流の工事現場が運搬線のこう配強く、附近家屋の状況により石炭を使用することが不適当であつたのに製作させたものであるばかりでなく、他の使用可能な工事現場へ配置換えもしないで完成以来全くか働することなく現場に放置され、衰損の結果不用品として処分することとしている。
（９７８） 中部地方建設局で、昭和２６年８月、親不知国道補修工事に使用する目的で、建設自動車興業株式会社に２９４，６４５円をもつて修理させたけん引車１台は、旧式で現在製作されていないため、その部品も市場になく、使用部分の修理がほとんど不可能であつたことは明らかなものと認められ、レバー及び下部転輪軸磨耗等の部分はそのままであるため故障が続発し、全く使用不可能の状況で、結局、不用品として処分するに至つている。
（９７９） 九州地方建設局及び同局五ケ瀬川工事事務所で、昭和２６年７月から９月までの間に、株式会社岩本商行外１名から延岡市中州船倉地先五ケ瀬川筋低水分流工の水中床掘工事用として、８７２，５００円をもつて購入したドラツグスクレーバー２台及び附属器材は、工事現場が砂利層でその使用に適しないのにこれを購入したもので、結局、設計土量１８，０００立米に対しようやく５，９４９立米を掘さくしたにとどまり、残土量を請負に付して工事を完成しており、本件機械は使用中止後現場に放置されている。
（２） 機械貸付料の徴収処置当を得ないもの
（９８０） 建設省で、昭和２６年６月から２７年３月までの間に、関東構築株式会社に貸し付けたモーターグレーダー２台について延２０８日分の貸付料として４３０，２７６円を収納しているが、右機械の貸付期間は延７９８日であり、その実際か働日数は３０８日であるから、右徴収額は少額に過ぎるものと認め注意したところ、１００日分の貸付料相当額２０６，９００円を追徴することとした。
（９８１） 建設省で、建設機械貸付料の徴収処置が緩慢に失したため、昭和２７年９月現在まだ収納に至らないものが２２年度分２０，８８０円、２３年度分１５２，６５２円、２４年度分１，１０４，７２３円、２５年度分９００，４４６円、２６年度分３，３４１，９０９，円計５，５２０，６１０円に上つているので注意したところ、２７年１１月末までに２４年度分２４３，２９４円、２５年度分２８，１６０円、２６年度分８８９，８５８円計１，１６１，４１２円を収納した。