昭和２６年度決算検査報告
（建設省） （一般会計） （部）公共事業費 （款）一般公共事業費 （項）河川事業費 外２科目
（大蔵省） （米国対日援助見返資金特別会計） （款）援助資金支出 （項）公企業支出
中部外２地方建設局で、昭和２６年度中に、東海道整備、日坂道路工事外３直営工事の施行に当り事前調査が不十分であつたなどのため工事に手もどりを生じ、又は不用の工事を行い不経済の結果をきたしたものが次のとおりある。
（１１２５）
中部地方建設局多治見工事事務所で、昭和２６年度中に、直営により岐阜県土岐郡笠原町地先土岐川流域向島谷の向島えん堤工事を３４９，９４７円で施行したものがある。
右工事は、向島谷の上流部から流出する土砂切防止とこう配の緩和を図るものとして２６年４月着工し５月完成したものであるが、２７年４月本院会計実地検査の際の調査によると、本件えん堤の上流部においては、笠原中学校校庭拡張工事を本件と同時期に開始し、谷間に土砂をまき出し、えん堤施行箇所の上流部約６０米まで埋め立てている状況で、本件工事はその目的を失い不用となつている。
右は、工事着手前あらかじめ現地の状況を十分調査しなかつたことによるもので、その処置当を得ない。
（１１２６）
中部方建設局島田工事事務所で、昭和２５、２６両年度中に、東海道整備事業静岡県日笠郡日坂村地内道路改良工事を６，３０８，０２４円（うち２５年度において支払つた分４，５５１，７４０円）で施行したものがある。
右工事は、延長６２８米の道路を新設するもので、そのうちＡ箇所２５０米の全部とＢ箇所３７８米中の１９７米は、地盤軟弱のためてん圧に耐えず、はなはだしく沈下して車馬の通行が不能となり、２６年９月１，８５０，７７４円をもつて手直工事を施行しているが、２７年９月本院会計実地検査の際の調査によると、本件工事箇所は土質が腐しよく土に似た不良のものであり、且つ、地下水位がきわめて高く流出量も多い状況で、もし着手前にこれらの事情を調査すれば工事に手もどりを生じなかつたものと認められるのに、十分の調査を行わないで工事に着手しそのまま続行したため、結局、玉石、砂利、栗石等の除去及び側溝の改造等に約４１万６，０００円の手もどりをきたしたものである。
（１１２７）
近畿地方建設局大津工事事務所で、昭和２６、２７両年度中に、東海道整備事業滋賀県甲賀郡大野村地内道路改良工事を１２，７９８，７８０円（うち２７年度において支払つた分１４，６２０円）で施行したものがある。
右工事は、砂利道延長３，７５５米の拡幅、付替など改良を行うもので、これに要する砂利４，６６３立米のうち２，１６３立米、９２５，９３５円（立米当り４２８円）は、２６年４月から現場附近野州川河川敷で直営採取し、残余の２，５００立米は、直営採取の困難であることを事由として２７年１月及び３月指名競争により村上某外１名から立米当り５９０円又は６７４円８０、代金１，５５９，８００円で購入したものであるが、２７年４月本院会計実地検査の際の調査によると、野州川は砂利の産出が豊富で工事現場までの運搬距離も平均２キロメートル程度であり、又、採取運搬に要する人員並びに当時のトラツクか働状況に徴し所要砂利の全量を直営採取することが容易にできたもので、特にその一部を高価な請負により購入する必要があつたものとは認められない。
いま仮に、本件砂利の全量を直営採取したとすれば概算５０万円は節減することができたものである。
（１１２８）
九州地方建設局大分工事事務所で、昭和２５、２６両年度中に、直営により大分県大分郡鶴崎町地先乙津川筋左岸の皆春地区改修工事を６，７３３，１８９円で施行したものがある。
右工事は、延長１，５３１米の区間に土量７３，００１立米の旧堤拡幅工事を実施したものであるが、２７年３月本院会計実地検査の際の調査によると、右区間のうちには４箇所に既設ひ管があり、これが利用の可否は工事着手前十分検討すべきであつたのに、漫然とそのまま利用することができるものとして築堤工事を施行したところ、土圧のため使用に耐えなくなつたので、改めて２７年度にこれを２箇所に合併施行することとなり、前記施行済の築堤盛土のうち９０１立米の掘さく埋もどし、その経費約１６万８０００円を要するような不経済な結果をきたしている。