昭和２６年度決算検査報告
昭和２７年１月から１２月までの間に、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第６条第１項の規定により、予算執行職員の任命権者に対し懲戒処分を要求したものは、電気通信省施設局建設部関係で工事費の経理についての不当事項があつた４件で、それぞれ関係責任者の２箇月間本俸１０分の１の減給の処分を適当と認め、２７年３月電気通信大臣に対し懲戒処分を要求したが、電気通信大臣は、うち１件については、免職の処分をとつたが、他の３件については、処分前に日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和２７年政令第１３０号）の施行をみたので懲戒処分に至らなかつたものである。
右の免職処分のとられた案件の概要は、同省施設局建設部資金前渡官吏大橋某が、２５年６月から２６年３月までの間に、出納官吏事務規程第３８条の規定に違反し、工事用物品購入費等に付掛した額、架空の人夫賃から所得税を控除した額及び架空連越人夫宿泊料計１１，９６９，４２６円に別途部外折衝費として本部から受け入れた１５２，０００円並びに工事長及び大橋資金前渡官吏が負担した８６５円５０を合わせ合計１２，１２２，２９１円５０を現場職員慰労費、部外折衝費等に使用したものである。
なお、右４件以外にも懲戒処分を要求すべき事案として審理中のものもあつたが、前記政令の施行により懲戒免除となるので、処分要求の手続をとるに至らなかつた。