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  • 昭和26年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第6節 会計事務職員に対する検定

出納職員に対する検定


第1 出納職員に対する検定

 昭和26年12月から27年11月までの間に、出納職員が現金又は物品を亡失き損した事実につき所管庁から報告を受理したものは、繰越分を含め6,743件3,089,694,470円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは6,266件2,882,313,150円で、その所管別内訳は左のとおりである。
 なお、処理未済件数は477件207,381,320円で、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

所管 報告受理 処理済
有責任 無責任 その他

裁判所

6
千円
1,307

千円

1
千円
4

5
千円
1,303

6
千円
1,307
総理府 88 506,881 1 6,672 22 32,157 63 462,408 86 501,238
法務省 61 19,378     23 1,478 34 16,429 57 17,907
大蔵省 340 86,740 20 6,772 85 6,148 63 2,873 168 15,794
文部省 67 35,052     35 3,891 31 27,990 66 31,881
厚生省 89 50,031 1 929 36 11,033 48 24,400 85 36,364
農林省 2,829 1,753,873     1,982 1,271,775 714 441,316 2,696 1,713,091
通商産業省 19 217,453     10 480 9 216,972 19 217,453
運輸省 101 21,183     50 7,103 30 2,676 80 9,779
郵政省 2,420 65,439 37 14,830 1,228 3,793 1,083 34,245 2,348 52,869
電気通信省 607 288,205 4 11,003 113 39,134 452 207,639 569 257,777
労働省 31 16,212 1 70 9 2,501 13 3,475 23 6,047
建設省 81 27,827     24 15,434 35 4,367 59 19,801
経済安定本部 4 107     1 20 3 977 4 998
6,743 3,089,694 64 40,278 3,619 1,394,956 2,583 1,447,078 6,266 2,882,313

備考 「その他」の欄の2,583件1,447,078千円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の免除に関する政令(昭和27年政令第131号)の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するので、検定の手続をとるに至らなかつたものである。

 前表の有責任と検定した64件は、いずれも現金の亡失に対するもので、その内訳は、出納職員の犯罪に因るもの62件40,203,182円、出納職員が善良な管理者の注意を怠つたことに因るもの2件74,890円である。
 現金については、大蔵省における収入金、郵政省における繰替払現金について部内職員の犯罪に因るものなどが目立つ状況である。
 物品については、有責任と検定したものはないが、農林省における食糧、郵政省における切手類,供用物品等の亡失き損が依然多く、その原因のおもなものは、盗難、火災、風水害等で、その処置、対策については各庁関係責任者に対し特に注意を促している。