出納職員に対する検定

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第１　出納職員に対する検定

　昭和２６年１２月から２７年１１月までの間に、出納職員が現金又は物品を亡失き損した事実につき所管庁から報告を受理したものは、繰越分を含め６，７４３件３，０８９，６９４，４７０円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは６，２６６件２，８８２，３１３，１５０円で、その所管別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は４７７件２０７，３８１，３２０円で、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

備考　「その他」の欄の２，５８３件１，４４７，０７８千円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の免除に関する政令（昭和２７年政令第１３１号）の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するので、検定の手続をとるに至らなかつたものである。

　前表の有責任と検定した６４件は、いずれも現金の亡失に対するもので、その内訳は、出納職員の犯罪に因るもの６２件４０，２０３，１８２円、出納職員が善良な管理者の注意を怠つたことに因るもの２件７４，８９０円である。
　現金については、大蔵省における収入金、郵政省における繰替払現金について部内職員の犯罪に因るものなどが目立つ状況である。
　物品については、有責任と検定したものはないが、農林省における食糧、郵政省における切手類，供用物品等の亡失き損が依然多く、その原因のおもなものは、盗難、火災、風水害等で、その処置、対策については各庁関係責任者に対し特に注意を促している。