昭和２６年度決算検査報告
（款）日本専売公社事業費 （項）塩事業費
日本専売公社東京地方局で、昭和２６年度中に、日本食塩製造株式会社から収納した普通塩１３５屯の代金として１，６６５，０００円を支払つたものがある。
右は、同局において、同会社と食卓塩及び精製塩の委託加工契約を締結し、その加工原料として原塩３，０２６屯９４を交付し、食卓塩１，２２９屯９９、精製塩１，４０２屯８を納入させているが、加工の際の副生品である塩について、一般普通塩の収納価格で収納し、前記代金を支払つたものである。右委託加工契約においては、交付原塩に対し一定の納付割合で算出した食卓塩又は精製塩だけを納付させることとし、納付量不足の場合の取扱は明らかにしていたが、納付量の外に、塩が副製品として生じたときの取扱を明らかにしていなかつたため前記のような処理をしたもので、妥当でないと認め２７年７月本院会計実地検査の際注意したところ、１１月以降は食卓塩又は精製塩の納付量は交付原塩に対する一定割合以上とし、製造数量は全量納付させることに改正することとなつた。