日本国有鉄道

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第２　日本国有鉄道

（事業損益について）

　昭和２６年度における決算をみるに、営業収入は１８３９億２千８百余万円、営業経費は１８６４億９千４百余万円で２５億６千６百余万円が営業損失となつていて、これに営業外収入２４億４千２百余万円及び営業外経費１億４千４百余万円を加減した２億６千７百余万円が当該事業年度の純損失となつている。

（財務諸表について）

　２６年度決算は前記のとおり２６７，８２８，８２７円の欠損となつているが、本院会計検査の結果その修正を要すると認めたものが左のとおりあり、これにより修正計算したとすれば、２６年度の欠損金は４５３，５２３，６１１円となる。

　なお、

（１）　２６年度中に、各種車両８，７３４両の更新修繕を鉄道経費３２億１千６百余万円で施行しているが、更新修繕は、根本的大修繕を施す、いわば改造的工事であつて、この修繕の結果、資産の用役性は将来相当期間に及ぶものであるから、費用の期間的均分計算の立前からもその経費全額を当該年度の負担とせず繰延計理する処置をとることが望ましい。

（２）　固定資産に対する補充取替引当金の計上額３５４億１千７百余万円をみるに、予算に計上された減価償却費と補充取替費との会計額から減価償却費決算額を控除したものを計上している。これは減価償却費算定の基礎となる再評価額がまだ計算されていないためやむを得ない一時的処理と認められるもので、できるだけすみやかに資産の再評価を行い、これに基いて適正な減価償却費を計上することが望ましい。

（３）　日本通運株式会社及び日本交通公社に対する荷物及び貨物の取扱に関する委託手数料１０億５千６百余万円及び乗車券の発売手数料２億５千６百余万円は、すべて当該収入から直接支払に充当し、収入支出を相殺してその残高だけを営業収入として表示しているが、このような処理は総額主義に反するから収入、支出の全額を損益に表示するよう改正することが望ましい。

（契約その他について）

　日本国有鉄道における工事の施行、物品の購入等についての契約は、原則として公開入札により行うこととなつているが、その実施状況をみるに、次のとおり改善を要する点がある。

（１）　予定価格の積算については十分な検討を要することはもちろんであるが、その積算の内訳をみるに、実状に則しない材料費、諸経費等を計上しているなど十分検討したとは認められないものがある。

（２）　契約の基本となる仕様書、図面の明確度が不十分であり、又、これを補うために入札に先だつて追加説明を行つたり、正規の手続によらず設計、仕様を変更したという事例が多いが、この追加説明事項又は設計仕様の変更事項が証明されていないため、その真非を判断することのできない場合が多い。したがつて、検収の厳正を期待することができず、ひいて請負人の責任を追求することができないものがある。

（３）　一般に公開入札の場合は、なるべく多数が参加することができるよう公告方法等を改善し、又、購入請負等の契約に当つては、原則として最低価格の入札者と契約すべきであるが、もし公正協議にはいる場合は、入札価格と入札者の信用度、納期、品質等を十分に比較検討し、最低入札者と契約することができない事情があるときは、その公正協議の経過を詳細な記録により証明することができるよう処置することが望ましい。
　なお、現場機関に専決させている小工事については、検収が依然として粗漏であり、又、その設計及び審査も十分でないと認められるから一層の留意を要する。

　又、工事用軌条その他の器材を部外に貸し付ける場合の料金を工事実施部局が収納し、事後に経理担当部局に引き継いでいる事例が多いが、このような収入については、あらかじめ貸付契約の内容を経理担当部局に通知し、経理担当部局で徴収決定し貸付先から収納すべきである。