出納職員に対する検定

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第１　出納職員に対する検定

　昭和２６年１２月から２７年１１月までの間に、出納職員が現金又は物品を亡失き損した事実につき当該機関から報告を受理したものは、繰越分を含め７４６件７２４，０２３，１２８円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは７２８件７０２，４２８，１３２円で、その機関別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は１８件２１，５９４，９９６円で、その大部分は当該機関との間に照会中の案件である。

備考　「その他」の欄の２７１件９１，３４８千円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の免除に関する政令（昭和２７年政令第１３１号）の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するので、検定の手続をとるに至らなかつたものである。

　前表の有責任と検定した４件のうち、３件は現金の亡失に対するものであり、他の１件は物品の亡失に対するものであつて、いずれも出納職員の犯罪に因るものである。
　無責任と検定したものの大部分は、物品の亡失き損に対するもので、日本専売公社におけるたばこ及び塩、食糧配給公団における食糧の亡失き損が多く、その原因のおもなものは盗難、変質、ぬれ損、火災等で、その処置、対策については各機関関係責任者に対し特に注意を促している。