昭和２７年度決算検査報告
（部）租税及印紙収入 （款）印紙収入 （項）印紙収入
（４２ ） 東京法務局で、昭和２７年４月から２８年３月までの間に、新造船昌島丸ほか２１件の所有権保存登記にあたり、その船舶の課税標準価格を計７，９７１，６９９，３５０円と認定し登録税３１，８８６，７９７円を、また、大阪法務局で、２７年４月および８月に、新造船はわい丸ほか１件の所有権保存登記にあたり、その船舶の課税標準価格を計１，０６７，７２１，９５０円と認定し登録税４，２７０，８８７円を徴収しているが、右課税標準価格は新造船としては低価と認められる。
右の船舶評価基準については、２６年１０月法務府民事局長から通知されており、右評価基準により算出した船価と実際船価とを比較すると実際船価よりも４割程度低価な評価基準であるが、東京法務局においては、同評価基準よりも１割程度低い船舶登記課税標準価格認定基準を定め、これにより算出した価格１５，９４３，３９８，７００円から５割を減じた７，９７１，６９９，３５０円を課税標準価格とし、また、大阪法務局においては一応前記民事局長から通知された評価基準によっているが、同基準によれば、機関部価格は双暗車船の場合はその価格に２割加算し、その船価は２，１６５，１０３，９５０円となるのに、これを加算しないで算出した価格１，９７７，１０３，９５０円から約５割を減じた１，０６７，７２１，９５０円を課税標準価格としたもので当を得ない。
なお、神戸地方法務局においては、２７年４月から１１月までは前記法務府民事局長から通知された評価基準により、１２月以降は右基準より１割程度高い基準をもって課税標準価格を認定しているものであって、法務局間の評価基準に差異があり課税の均衡を失している。
（４３ ） 東京法務局芝出張所で、昭和２７年５月、東京都港区麻布北日ヶ窪町所在宅地２，９７８坪および建物１１５坪の所有権移転登記にあたり、その課税標準価格を７，５００，９７４円と認定し登録税３７５，０４８円を大日本果汁株式会社から徴収しているが、その不動産登記課税標準価格は低価であったため右登録税も著しく低額となっている。
右不動産は、最高裁判所が２５年５月および７月報国水産株式会社から７，５００，９７４円で購入し、２６年１２月にその評価額を１２，５４９，０００円として聖公会神学院所有の東京都文京区所在の不動産と交換したものであるが、同神学院はこれを更に大日本果汁株式会社に売却したもので、その所有権移転登記については中間省略の手続により最高裁判所から直接に右会社の名義に変更の手続を執ったものである。しかして、その課税標準価格は申請時の価格によって決定されるべきものであるのに国有財産台帳登載価額の、７，５００，９７４円によったもので、東京法務局が同出張所に対し２７年２月から施行するよう通達した不動産登記課税標準によって計算した課税標準価格１３，８１０，５７０円（登録税６９０，５２８円）に比べても本件登録税は著しく低価となっている。
右のような事態を生じたのは、最高裁判所が本件登記の嘱託書を芝出張所に提出するに際し、不動産価格として右国有財産台帳登載価額を表示しており、同出張所がこの事実を知っていたと認められるのにこれを課税標準価格としたためである。