機械器具の売渡価額が低きに失したもの

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（６８）−（７８）　機械器具の売渡価額が低きに失したもの

（部）政府資産整理収入　（款）国有財産処分収入　（項）国有財産売払代

　旧陸軍省、海軍省および軍需省の所管に属していた機械器具は、昭和２７年度初頭における平和条約の発効に伴って従来賠償物件に指定されていたものも自由処分が可能となり、その結果、全国各財務局で同年度内に売渡処分したものは約５万個価額２３億８千８百余万円であって、大蔵省所管の国有財産売払代の徴収決定済額５４億６千９百余万円に対し４３％強に当っている。

　右処分の状況を検査すると、大蔵省の売渡価額の評定は、まず当該機械器具の新品価格（複成価格）を見積り、これから欠品破損補修見積額を控除した残額に定率法による経年減価後の残存価格率を乗じて算出する取扱であるが、各財務局におけるその実施状況をみると、右新品価格の見積を当該機械器具の製作者等について調査のうえ評定したものは少なく、多くは過去の統制額等に大蔵省が指示したその後の値上り指数を乗じて得た額を採用している。しかし、右指数は低きに過ぎ、ひいて売渡価額が低価になっていると認められる事例が少なくない。

　いま、大蔵省指示の値上り指数を検討すると，機械の価格構成を資材費、労務費および総経費に分け、昭和２３年以降の指数は対前年の変動率によって算出しているが、２３年の指数の算出にあたり、前年に対する機械器具製造工業の勤労者の平均賃金の変動率を計算するのに労働省調査の２３年５月の平均賃金程度のものを前年の数値とし、これと２３年６月から８月までの平均賃金とを対比して１．３倍としている。しかし、２２年中の平均賃金と２３年中の平均賃金とを対比すると、２３年のものは前年の２．７倍程度となっていて２３年以降の指数は２２年以前に製作された機械で製作時の新品価格を基礎とする場合において適切でなく、ひいて２７年度適用の指数（２６年の指数を使用）において３５％から６５％程度低率となっている。

　しかして、この指数によって計算した新品価格を基準として算出した予定価格により競争に付したものの落札価格は相当に上回っており、また、随意契約によった物件は競争に付したものに比べておおむね優位にあったと認められるにもかかわらず、指数計算によって算出した価格をそのまま売渡価額としたため著しく低価となっているものと認められる。機械器具の処分価額の適正を期するためには競争に付することが望ましいが、産業の保護奨励等の必要から競争に付さないで随意契約による場合は、右競争の実績にかんがみ、指数計算によるだけでなく機械製作者等精通者の意見ならびに需給の状況をも勘案して慎重に処理すべきものと認められる。

　本院は、需要の多い産業機械および比較的優秀と認められる工作機械について重点的に検査し、現品について観察するとともに、当該機械の製作者等精通者について調査したが、その結果による新品価格を基準として価額を計算すると売渡価額に比べ著しく上回るものが多いが、仮に当局者の指数計算にならいその指数は前記平均賃金の変動率の誤りを是正したものによって計算してもなお相当の開差を生ずる状況である。
　右のほか、新品価格（複成価格）の算定等を誤り、評価の適正を欠いたため売渡価額が低価となっているものがある。

　そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１）　値上り指数の計算が適正でなかったもの

（２）　新品価格（複成価格）の算定等を誤ったもの

（７６ ）　関東財務局横浜財務部横須賀出張所で、昭和２７年１２月、随意契約により三菱日本重工業株式会社横浜造船所に横須賀市所在元横須賀海軍工厰のディーゼル機関付発電機１基を４，９２５，３７０円で売り渡しているが、右売渡価額評定の基礎となった新品価格の見積が適切でなかったため、ひいて売渡価額が著しく低価となっている。

　右機械は、２６年７月以降三菱日本重工業株式会社横浜造船所で使用していたものを同会社に売り渡したものであるが、右売渡価額算定の内容をみると左のとおりである。

　右のうち新品価格は、買受会社について調査したものを基礎としているが、買受会社についてだけ調査したことは妥当の処置でなかったばかりでなく、その計算内容についても論議の余地がある。本院でこの種機械の製作業者について本件規格のものの売渡時における新品価格を調査したところ、ディーゼル機関は４７，２００，０００円、発電機は１４，５００，０００円程度であり、通商産業省重工業局について調査した価格もこれを下らない状況であって、これに比べ当局者採用の新品価格は著しく低価となっている。

　いま、仮に本院調査による新品価格を基準とし、これから買受会社提出の売渡時に換算した実績による欠品破損補修額、ディーゼル機関１１，５３９，６００円、発電機５，７００，０００円を控除し、更に当局者採用の能力差の減額率をそのまま採用して計算すると、ディーゼル機関は１３，３５１，２５３円、発電機は２，７０６，４００円計１６，０５７，６５３円となり、本件売渡価額はこれに比べ約１１００万円低価に当っている。
　なお、本件機械の２６年７月から２８年１月売渡代金収納時までの使用料が徴収決定未済となっていたので注意したところ、１１月８７６，９５３円を収納した。

（７７ ）　中国財務局呉出張所で、昭和２７年８月、随意契約により尼ヶ崎製鉄株式会社に呉市所在元呉海軍軍需部の塔型起重機１基（固定式、巻揚荷重２０トン）を２，８５３，０００円で売り渡しているが、右価額評定の基礎となった新品価格の見積が適切でなかったため、ひいて売渡価額が著しく低価となっている。

　右起重機は、株式会社東京石川島造船所（現在は石川島重工業株式会社）の昭和１６年製で、当局者が採用した売渡時における新品価格は、２６年５月同会社について調査した額トン当り２８０，０００円に巻揚荷重２０トンを乗じ、その後売渡時までの値上りを１５％とみて計算した価格６，４４０，０００円と当局者の採用した他の計算方式による価格とがほぼ一致したのでその平均を採り６，４７２，３００円としたというのであるが、前記トン当り価格は製品の重量トンに対するものであるから、新品価格を計算するにはこれに製品重量を乗ずべきであるのに巻揚荷重を乗じた不備があり、また、他の計算方式においても製品重量や値上り指数が実際に適合しない欠点がある。

　本院で製作者石川島重工業株式会社について調査したところ、本件の製品重量は８５．５トンであるから、これを前記トン当り単価に乗じ、その後の値上りを１５％として計算すると新品価格は２７，５３１，０００円となるが、右計算は運行式のものであり、本件は固定式であるから、前記価格の１５％減として計算すると約２３４０万円となり、また、本院で精通者について調査した新品価格は２２５０万円程度である。よって、新品価格を２２，５００，０００円とするときは、右価格の増加に対応して欠品破損補修見積額も増大すると認められるので、当局者が１，２９４，４６０円を控除したのに対し、本院は比率計算によって４，５００，０００円を控除し、その残額に当局者採用の経年減価後の残存価格率０．５５１（耐用年数３５年、経過年数１１年）を乗じて計算すると９，９１８，０００円となるが、更に当局者が控除しなかった買受会社提出の解体運搬費見積額２９６，２００円を控除しても９，６２１，８００円となり、これに比べて本件売渡価額は６，７６８，８００円低価に当っている。

（７８ ）　中国財務局山口財務部徳山出張所で、昭和２８年１月、随意契約により東洋曹達工業株式会社に徳山市所在元第三海軍燃料厰の限流リアクトル５基（３個を１基とする。）を５００，７００円で売り渡しているが、右売渡価額評定の基礎となった新品価格の計算に誤りがあったことなどのため、ひいて売渡価額が著しく低価となっている。

　当局者の採用した新品価格１，７２０，０００円は、本件の製作者である株式会社日立製作所について調査した額を採用したこととなっているが、著しく低価と認め本院において同会社について調査したところ、右は単相のもの５個の評価であったのにこれを５基１５個（新品価格は２，８２０，０００円程度）の価額と誤認してそのまま採用したものであり、また、経過年数にも誤算があったことが判明した。

　いま、仮に本院調査の新品価格ならびに経過年数を基礎として当局の計算例にならい価額を計算すると８９万余円となり、これに比べ本件売渡価額は約４０万円低価に当っている。