用途を指定して売り渡した国有財産に問し処置当を得ないもの

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（７９ ）−（８５ ）　用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの

　国有財産を、一定の産業を保護奨励しようとする場合または学校教育施設その他公共の用途に使用させるため競争契約によらないで随意契約によって特定の者に売り渡すときは、その用途ならびに用途に供すべき期日および期間を指定しなければならないこととなっているが、このようにして売り渡したものについてその後の状況を検査すると、売渡にあたり相手方の資産、信用および事業計画の確否等についての調査が十分でなく、また、その後の監査をも怠ったため買受人により転売されるなど指定用途に違反しているものがあるが、このような場合は、契約を解除することがある旨の契約条項にかんがみて適当の処置をすべきものと認め注意したが、昭和２８年９月末現在一部について契約を解除したほかはまだその処置が執られていない。