還付加算金の支出に関し処置当を得ないもの

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（１０６ ）　還付加算金の支出に関し処置当を得ないもの

（組織）税務官署　（項）租税払戻金

　大阪国税局ほか４箇所で、昭和２７年２月から１２月までの間に、左のとおり株式会社広部ほか５名に対し法人税等の過誤納額に対する還付加算金２，６０６，８４０円（うち２６年度分１，００３，８５０円）を支出しているが、法人税等の払もどし処理が緩慢に失し２年有余の長期にわたっているものもあるため、余分の還付加算金を支出するに至ったもので当を得ない。

　右のほか、札幌国税局で、２７年６月および１２月、有限会社井上宇太郎商店ほか１名に対し法人税等の払もどし金に対する還付加算金２７７，１３０円を支出しているが、還付加算金の期間計算に関し法律の適用を誤ったため１４９，２５０円が過払となっていたので本院会計実地検査の際注意したところ、２８年１０月までに全額を回収した。