租税の徴収過不足を是正させたもの

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(１０９ )−(４８１ )　租税の徴収過不足を是正させたもの

(一般会計)(部)租税及印紙収入(款)租税

(財産税等収入金特別会計)(款)租税

　租税の徴収過不足をきたしていたものに対し、本院会計検査の結果是正させたものは、過不足の税額一事項１０万円以上のもので集計すると３７３件、徴収不足２２１，９５５，９６６円、徴収過２０，３４６，５０９円で、これを態様別にみると左のとおりである。

（１０９）−（１９３）右は、所得税、相続税等の個人課税において、

（ア）国、公共団体その他法人との取引関係または所有権移転登記等の調査不十分なため、不動産所得、事業所得、譲渡所得、受贈財産等に対する課税漏れをきたしたもの、

（イ）富裕税、酒税、物品税等の関連資料の調査不十分なため、配当所得、不動産所得、事業所得等の課税漏れをきたしたもの、

（ウ）会社の設立資金、増資資金、不動産買得資金の出所の調査不十分なため、事業所得、譲渡所得、受贈財産等に対する課税漏れをきたしたもの、

（エ）事業所得の収支計算上の是否認を誤ったもの
などであって、これを局署別にあげると左のとおりである。

（１９４）−（２５４）右は、法人税の課税において、

（ア）国または法人との取引関係の調査不十分なため収入金の計上漏れをそのままにしていたもの、

（イ）たな卸商品格下を否認せずまたはその否認額を誤ったもの、

（ウ）未確定債務、繰越欠損金の損金償却等を否認しなかったもの、

（エ）事業税についての損益の処理を誤ったもの、

（オ）損金、益金の所属事業年度を誤ったもの、

（カ）前期以前の否認金に対する当期の処理を誤ったもの

などであって、これを局署別にあげると左のとおりである。

（２５５）−（３１５）右は、法人税等の課税において、

（ア）損金に計上された法人税、戦時補償特別税、犯則者納金等を否認しなかったもの、

（イ）貸倒準備金について繰入限度超過額等を否認しなかったもの、

（ウ）減価償却範囲額の計算において法定の期間計算等を誤ったもの、

（エ）繰越欠損金の処理において経過規定等の適用を誤り、控除することができないものを控除しまたは控除すべきものを控除しなかったもの、

（オ）非同族会社を同族会社と誤り積立金課税をしたもの、

（カ）企業再建整備法（昭和２１年法律第４０号）に基く益金不算入額の計算において指定時現在の積立金の控除額等を誤ったもの、

（キ）確定事業年度の税額算出において経過規定の適用を誤り、中間事業年度の超過所得に対する税額を控除したものなどであって、これを局署別にあげると左のとおりであるが、法人税に関する経過規定の適用については特に誤びゅうが多く認められ、法令に対する一層の理解と正確な適用が望ましい。

（３１６）−（４１８）右は所得税等の課税において、

（ア）法人税課税上生ずる認定賞与、認定配当または資産の譲渡による法定再評価の結果生じた譲渡所得等の資料について、
税務署間または署内各課係間の通報連絡をしなかったもの、

（イ）署内の調査資料または他署から送付された取引資料等を十分活用しなかったものなどであって、これを局署別にあげると左のとおりで、課税資料の通報連絡またはその活用について改善を図る要があると認められる。

（４１９）−（４６９）右は、

（ア）配当給与等に対する源泉徴収所得税について徴収義務者の納付未済をそのままにしていたもの、

（イ）納付額に対する監査不十分なため納付不足のあるもの、

（ウ）納期限後の納付で源泉徴収加算税を徴収すべきものに対しこれを徴収していなかったものであって、これを局署別にあげると左のとおりである。

（４７０）−（４８１）右は、法人税等の課税標準額または税額の算出にあたり誤算したものなどであって、これを局署別にあげると左のとおりである。