昭和２７年度決算検査報告
（項）管理費
食糧庁で、日本通運株式会社ほか４会社に輸入小麦等の食料を運送させるにあたり、運送時における発地食糧事務所の在庫量および需給状況を十分考慮しないで運送を実施した結果、他の事務所から再度運送を必要とした事態を生じたなどのため不経済な結果をきたしたものが次のとおり３件あり、節減することができたと認められる運送賃その他計６，３３０，６０２円となっている。
（１５０４） 食糧庁で、神奈川食糧事務所保管の米国小麦１，０００トンを昭和２７年１２月から２８年１月までの間に千葉食糧事務所へ運送し、その運送賃として１，４２２，７２６円を支出しているが、他方、神奈川食糧事務所では供給に不足をきたし、同時期に静岡食糧事務所から米国小麦１，５００トン（この運送賃１，９４７，６１７円）を受け入れている。しかし、右千葉食糧事務所への運送は２７年１０月３０日の命令により１２月から実施したものであるが、実施した当時は米国小麦の輸入量削減等により神奈川食糧事務所の需給見込において供給の不足することが判明していたものであり、また、前記運送命令を変更することも可能であったのに、１０月の命令のまま実施して不足をきたし、これを補うため静岡食糧事務所から前記運送を行うに至ったのは妥当の処置ではなく、千葉食糧事務所の所要量１，０００トンは静岡食糧事務所から運送すべきものであったと認められる。
しかして、静岡食糧事務所から神奈川食糧事務所に運送しても千葉食糧事務所に運送しても、その県間運送賃は同額の扱いであるから、もし静岡食糧事務所から運送したとすれば、前記運送賃１，４２２，７２６円の全額を節減することができたものである。
（１５０５ ） 食糧庁で、愛知食糧事務所保管の濠洲小麦（白わら扱い）３００トンを富山食糧事務所へ、また、濠洲小麦（白わら扱い）３０１トンおよび米国白わら小麦５０１トンを石川食糧事務所へ昭和２７年１２月から２８年１月までの間に運送し、その運送賃として１，５４０，２７７円を支出しているが、他方、愛知食糧事務所では、２８年１月から３月までの間の需給見込において供給が不足するものとして前記運送と同時期に静岡食糧事務所から米国白わら小麦４，９９９トンを受け入れている状況であるから、愛知食糧事務所から富山、石川両食糧事務所へ運送したのは妥当の処置ではなく、静岡食糧事務所保管の小麦を富山、石川両食糧事務所へ運送すべきものであったと認められ、もし静岡食糧事務所から運送したとすれば、前記運送賃１，５４０，２７７円の全額を節減することができたものである。
（１５０６ ） 食糧庁で、兵庫食糧事務所における輸入小麦粉手持量のうち１，２９９トンを昭和２７年４月から５月までの間に大阪食糧事務所へ運送し、その運送賃として１，８０２，１５４円を支出しているが、当時大阪食糧事務所においては１０，８０２トンの手持ちがあり、これは従来の委託加工制度に代えて原料売渡制度が実施された４月以降においては、少なくとも２箇月から３箇月分の販売予定量に当るものと認められるから、確実な売行状況をみて運送しても支障はなかったと認められるのに、大部分神戸港頭倉庫に保管されていた本件小麦粉を取急ぎ高価な県間運送賃を支払って運送したのは当を得ない。
しかして、本件小麦粉の大部分に当る１，０４９トンは、５月に至り、日清製粉株式会社ほか１会社に輸出用として売り渡すことに決定し、神戸港までの運賃諸掛相当額１，５６５，４４５円を差し引いて売り渡し、重ねて損失をきたした状況である。