（国有林野事業特別会計）

---

（１５０７）−（１５０９）　国有林野整備にあたり処置当を得ないもの

　（款）国有林野事業収入　（項）林野売払代

　東京、名古屋両営林局で、国有林野整備臨時措置法（昭和２６年法律第２４７号）により国有林野を随意契約で売り渡すにあたり、同法所定の整備事由に該当しないものを処分したり、地上立木のうち用材として利用することができるものを薪材としたため売渡価額が低きに失したものなどが次のとおりある。

（１５０７ ）　東京営林局で、昭和２７年１０月、茨城県西茨城郡北那珂村に同村所在国有林２３町１反を地上立木（用薪材９，９１４石および幼令林）とともに６，８７２，７９６円で売り渡しているが、用材として価格を算定すべきものを薪材としたため約６０万円が低価となっている。

　右は、売渡予定価格を土地２５２，９９８円、地上立木用材および薪材５，６００，８８４円、幼令林１，０１８，９１４円計６，８７２，７９６円とし、これと同額で売り渡したもので、立木のうち林令４５年、胸高直径１２センチメートルから２０センチメートルまでの赤松１，４７４石を薪材として石当り２２０円総額３２４，２８０円としているが、これは用材として利用することができるものと認められ、現に、本件国有林を管理している笠間営林署における近傍地域のこれと同種の立木を処分する場合は用材として評価するのを例としているのに本件においてこれを薪材と評価の内申をし、これによる価格決定をみたのは当を得ない。

　いま、仮に前記１，４７４石を用材として評価したとすれば７，４９１，５４６円となり、本件売渡価額はこれに比べ約６０万円低価となっている。

（１５０８ ）　東京営林局で、昭和２７年６月から２８年３月までの間に、神奈川県足柄下郡真鶴町ほか４箇町村に左のとおり保安林である国有林野５２町９反を地上立木５６，２４３石とともに１１，５０７，７４５円で売り渡しているが、売渡後における伐採制限に対する値引率が過大であったため約７５０万円低価となっている。

　右は、魚つきおよび水源かん養等のため地上立木の伐期を１２０年程度として択伐するよう伐採制限を受けた保安林であるため、通常の森林に比べ経営上不利であるとして、普通林野価額２６，７７１，５３８円から施業制限林地に対する減額率最高の６割を適用して控除した額１１，３２３，６８９円を予定価格とし、前記価額で売り渡したものであるが、林野庁の通ちょうにおいては、前記６割の減額率は全林が禁伐林となっている場合に適用するのを例とし、施業制限の程度に従って適宜これを低率にすることとなっているもので、現に、他局においては、本件と同様の択伐を認める保安林の処分にあたっては３割の減額率を用いているものであるから、本件についても３割程度とするのが適切と認められる。

　いま、仮に３割の減額率によったとすれば予定価格は１９，０４７，６２２円となり、前記売渡価額に比べ約７５０万円高価に売り渡すことができたものである。

（１５０９ ）　名古屋営林局で、昭和２７年１１月、愛知県北設楽郡三輪村に同村所在国有林６０６町１反のうち１３９町４反を地上立木９４，６８１石とともに１９，２００，０００円で売り渡しているが、整備事由に該当しない林地であるばかりでなく同地域の立木の集材、搬出が実際よりも不便なものとして、その地価を低く評定したため約６０万円低価となっている。

　右は、国有林と民有林との境界が入り組んでいるため経営に支障があるとして、国有林野整備臨時措置法第１条第１項第３号により売り渡したものであるが、同法所定の整備事由のいずれにも該当しないばかりでなく、右国有林地は６０６町余の一団の国有林で特に経営上支障があったものとは認められない。

　しかして、本件林地は農業水利用宇連川ダム建設に伴い、たん水地域となるため失われる三輪村の一部山林の代替として売り渡したが、水没地のうち山林１０３町は蓄積３４，０００石程度であるのに対し、本件売渡地は１３９町余の樹令２８年以上の最も成績良好な人工造林地で、蓄積も９４，０００石をこえるものであり、また、地価も本件林地は集材地点まで１．４キロメートル、集材地点から発駅まで１２キロメートルで、その地利級は少なくとも標準地（地利級３級指数１００％、林地から集材地までおおむね２キロメ−トル、集材地点から発駅までおおむね２０キロメートル）で評定すべきものと認められるのに、これを４級の低位に評定したため約６０万円低価となっている。