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  • 昭和27年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第4節 各所管別の不当事項および是正事項

通商産業省


第10 通商産業省

貿易特別会計の残務処理

 昭和26年年4月1日貿易特別会計の廃止に伴い、同特別会計に属する債権、債務等を一般会計に引き継ぎその残務を処理してきたものであるが、引継後27年度末までの収入総額193億8千8百余万円、支出総額85億9千余万円となり差引107億9千7百余万円の剰余を生じている。しかして、貿易特別会計に属していた債権、債務の関係は、同特別会計が貿易資金特別会計を承継して発足し、その後一部が米国対日援助物資等処理特別会計に分離するなどの変遷を経てきた事情もあり、また、取り扱った業務も膨大かつ複雑であったことなどのため各会計間の入狂い等誤びゅうも多く、特に対外債権、債務等の関係については、当初連合国軍総司令部で取り扱っていたものを引き継いだのであるが、関係書類が整備されていないものなどもあって、これが完全な処理を終るためには今後相当の日時を要するものと認められる。国内債権等の関係は比較的よく整備されてはいるが、公団等から引き継いだ債権で相手方が解散したり、無資力となったり、あるいは相手方において異議を申し立てているものなど未処理のものが約7億3000万円あり、貿易外受取勘定5億5千1百余万円等についてはその経緯はほぼ明確になっているが、なお未処理となっている状況であるからこれが処理の促進については一層の留意が望ましい。