郵政省

---

第１２　郵政省

　郵政事業特別会計

（事業損益について ）

　郵政事業特別会計は、昭和２４年６月設置以来独立採算制を立前としながら、毎年度収支の均衡がとれず欠損を続け、２６年度末繰越欠損金は７６億余万円に上っていた状況であったが、２７年度決算の結果初めて８億９千３百余万円の利益を生じ、本年度末繰越欠損金は６７億６百余万円に減少した。

　このように本会計が本年度において利益をみるに至ったのは、２６年１１月の郵便料金の値上げおよび郵便貯金、簡易生命保険、電気通信各事業の業務受託収入の増加等のため、事業収入が前年度に比べ１４４億４千４百余万円を増加しているのに、一方事業支出においては給与べースの改訂等に因る支出の増加が前年度に比べ１１２億９千１百余万円にとどまったことに因るものと認められ、毎年度一般会計から歳入不足補てんのための繰入を受けていた従来の業態からみて著しい好転であるが、事業支出における人件費の占める割合は２５年度６３．５％、２６年度６４．８％に対し、２７年度は６７．８％と漸増していて、このうち超過勤務手当および特殊勤務手当は７１億４千３百余万円で人件費の１５．４％を占めている状況であり、一層諸経費の節約が必要であると認められる。

（財務諸表について ）

　２７年度決算は、前記のとおり８９３，９６９，４３５円の利益となっているが、本院会計検査の結果、その修正を要すると認められるものが左のとおりあり、これにより修正計算しだとすれば２７年度の利益金は６５５，４０７，５６４円となる。

（渡切費の経理について ）

　２７年度の渡切費の決算額は２１億３千２百余万円であって、予算額１５億６千６百余万円に対する超過額５億６千５百余万円は物件費から流用されているが、このように超過しているのは、２７年７月、従来渡切費でなかった通信費、貯金奨励維持費（奨励施設経費）、保険年金募集維持奨励費、切手類売さばき手数料を渡切費に切り替えたことおよび２７年度中に渡切費全般にわたり支給率を改訂したためであって、２６年度決算額が１５億１千５百余万円であったのに比べ２７年度決算額は著しく増大している。

　渡切費は、年度末に残額を生じても返納させず、翌年度において郵政局長の承認を得てこれを事務の研究、事業上有益な図書の購入、見学、当該局に勤務する職員全部のための訓育、福利厚生施設等に使用することができるとしているものであるから、その支給については特に慎重を期すべきであるが、２７年度末においては１億１千４百余万円に上る残額を生じている状況で、支給にあたっては各特定郵便局から各郵政局へ四半期ごとに提出される渡切経費経理報告書等によってその使用実績を勘案して支給するなど一層の考慮が望まれるものがある。

（物品の経理について ）

　２７年度における貯蔵品の購入額は３３億７千１百余万円、使用額は３５億７千余万円で、翌年度繰越額は９億８千余万円となっていて、この繰越額は前年度に比べると１億９百余万円の減少となっている。しかし、このうち消耗品の繰越額は３億４千３百余万円で、これに事業品として保有している額４億８千２百余万円を加え８億２千５百余万円のものを在庫としているが、この在庫量は年間使用実績５億３千６百余万円の約１年６箇月分に相当していて、なお規制の余地があるものと認められる。

（郵便物運送料について ）

　２７年度中の専用自動車による郵便物運送料は１４億６百余万円に達しているが、本件請負はきわめて特殊な請負で、競争入札に付してもごく限られた少数の業者だけが参加したにすぎない実状であり、一度契約が成立すれば郵便物運送委託法（昭和２４年法律第２８４号）第７条の規定により４年以内は継続することができるものであるから、その予定価格の算出にあたっては特に慎重を期する必要がある。

　しかして、この予定価格算出の基礎は、郵政省の内規で定められているが、その基礎である車種の選定標準として、たとえば、郵袋積載量１４個から３５個の場合は中型車とし、これに対し道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第８条の規定によって一般に認可されている２トン車相当料金３，１２０円を積算することとしているが、現行専用自動車の荷台容積平均からみても１トン車（認可料金２，７３０円）で郵袋３０個まで積載することができるものであるから１トン車で足りる場合があり、前記車種の選定はその部分だけ高価に予定価格を積算する結果となっている。同様の事例は、他の車種の選定にも見受けられるから全面的に再検討の必要がある。

　なお、前記内規で定めている予定価格算出基礎のうち深夜および悪路区間の作業に対する割増運賃の計算方法が適切を欠いていると認められるものなどがあったので注意したところ、２８年１０月以降改善することとなった。