昭和２７年度決算検査報告
（組織）建設本省 （項）河川等事業費 ほか２科目
東北ほか３地方建設局で、昭和２７年度に施行した河川、道路の改修、災害復旧工事のうち、工事の計画および施行を誤ったため手もどりまたは不経済な結果をきたしたもの、工事の監督および検収不十分なため工事の出来高が不足しているのに設計どおり完成したものとして請負代金の全額を支払ったものが次のとおりあり、いずれも直轄工事の施行にあたり処置当を得ない。
（１６３０） 東北地方建設局北上川上流工事事務所で、昭和２７年度に直営により１８，８７６，５８６円をもって施行した岩手県稗貫郡花巻町および宮野目村地内北上川支川瀬川付替工事において、護岸の根固工を行うことなく法おおい工を施行したなどのため工事費５３５，２４０円の手もどりをきたしたものがある。
右工事は、瀬川付替のため２５年度から新水路掘さくを施行し、２７年度において掘さく６０，７００立米、護岸法おおい９，０９６平米、床固３箇所５３８平米を施行するもので、新水路は上流部の河幅が６２メートルであるのに対し下流部は１８メートル程度で著しく狭くなっていて、２００分の１の急こう配であるため流速が急となり、護岸の水衝、河床の洗掘等を生ずることは計画当時十分予想することができたものであるから、護岸には根固を行い、床固には水たたきを設けるべきであるのにこれを施行しなかったため、２８年３月右付替水路に通水したところ、わずか数日にしてコンクリートブロック張等護岸延長９０メートルが決壊したほか床固１箇所２０平米も流失し、他も危険な状態となったものである。これがため２８年度直ちに新水路の上流を締め切り、根固工を実施したが、仮締切工事費に１４４，５００円、護岸および床固復旧費に３９０，７４０円計５３５，２４０円の手もどりをきたしている。
（１６３１） 東北地方建設局阿賀川工事事務所で、昭和２７年度に直営により３，４２６，５９５円をもって施行した福島県河沼郡金上村地内宮川新水路掘さく工事において、設計どおりに掘さくしなかったため２４３，２１６円の手もどりをきたしたものがある。
右工事は、阿賀川および支川宮川をその中流部で合流させるため新水路（掘さく土量２２，００２立米）を掘さくするもので、設計ではドラグラインにより８，０９０立米だけを掘さくすることとなっているのに、実際は設計断面以上に１０，０８０立米を掘さくしたため１，９９０立米を埋めもどす必要を生じ、上流部から所要土量を掘さく運搬のうえ埋もどしを行い２４３，２１６円の手もどりをきたしている。
（１６３２） 東北地方建設局江合鳴瀬両川工事事務所で、昭和２７年度に直営により２，９９４，５７５円をもって施行した宮城県遠田郡涌谷町地内江合川筋右岸桜丁掘さく築堤工事において、土取場の選定を誤ったため工事費２１７，２９３円の増大をきたしたものがある。
右工事は、右岸延長１，０１０メートルの間に土量４０，０８６立米の築堤を行うもので、そのうち６，６５４立米は築堤箇所から１，２００メートルを隔てた左岸寄りの河川敷からラダーエキスカベーターで掘さくのうえ蒸汽機関車で運搬し、工事費７４６，９５２円を要したものであるが、右築堤箇所付近の高水敷は計画上５５，５７４立米の掘さくを必要とし、付近築堤全部に利用してもなお２，３４６立米を堤内地に捨土する予定の地区であるから、本件築堤土はこの高水敷から採取すれば足りたもので、いま、仮にこの工法によったとすれば工事費において２１７，２９３円を節減することができたものである。
（１６３３） 中部地方建設局三重国道工事事務所で、昭和２７年度に直営により２，７５１，３６６円をもって施行した鈴鹿市一ノ宮町地内鈴鹿橋右岸取付道路工事において、土取場の選定および施行方法を誤ったため工費約５１万円の増大をきたしたものがある。
右工事は、延長２７４メートル、土量８，８００立米の路床かさ上げを行うものであるが、年度末までに施行した土運搬のうち６，４３２立米は、巻揚機および４トンガソリン機関車を使用して鈴鹿川左岸寄州から仮橋を渡って採取したもので、その立米当り単価は１６４円１０となっている。
しかし、本件工事箇所に隣接して同年度に鈴鹿工事事務所で施行した鈴鹿川本川右岸高岡地先改修工事においては、築堤用土を約８００メートル上流の右岸寄州から採取のうえ７トンディーゼル機関車により運搬したもので、その立米当り単価は５５円０３となっており、これに比べると本件工事の単価は著しく高価となっているが、前記取付道路に要する土量６，４３２立米は、鈴鹿工事事務所が前記築堤用土を採取した上流右岸寄州の土取場から採取することが適当であったばかりでなく、これを７トンディーゼル機関車で運搬する余裕もあったものであるから、このような接続した工事箇所の土運搬工事にあっては両工事事務所において協議のうえ最も有利な方法で施行すべきものと認められ、いま、仮に本件工事用の６，４３２立米を鈴鹿工事事務所に委託し、前記改修工事と同様の方法で施行したとすれば、単価は８４円７５となり、約５１万円は節減することができたものである。
（１６３４） 近畿地方建設局で、昭和２７年５月、株式会社山形組に福井県坂井郡大石村および木部村地先九頭龍川木部第４護岸工事を３，１８０，０００円で請け負わせているが、検収等が不十分なため２６６，７３９円が出来高不足となっている。
右工事は、延長７４０メートルの護岸を復旧するもので、法おおい工２，４１８平米の裏込砂利またはぐり石は厚さ平均２５センチメートルで総量６０５立米を施行したこととしているが、実際は３９３立米を施行しただけで２１２立米が不足し、また、法おおい天端延長６９０メートルは幅６０センチメートル、厚さ平均６センチメートルで配合比１：３：６のコンクリート２５立米を施行したこととしているが、実際はコンクリートとしての強度をもたない粗悪なもので施行しているため、工事費相当額２６６，７３９円が出来高不足となっているのに設計どおり完成したものとして前記請負代金の全額を支払ったものである。
（１６３５）
近畿地方建設局淀川工事事務所で、昭和２７年４月から１１月までの間に、直営により５，４１２，９８４円をもって施行した寝屋川市仁和寺地先護岸工事において、護岸床掘りの機械施行が可能であったのに人力で施行したため約６３万円が不経済な結果となっている。
右工事は、延長３７１メートルの間に床掘土砂７，７３０立米、埋もどし土砂３，６６０立米、石張３，３３９平米等を施行するもので、床掘土砂のうち４，１５０立米はドラグライン掘さくにより立米当り平均１３円４０で施行し、また、３，５８０立米は人力掘さくにより立米当り単価１８９円４２で施行しているが、４月から７月下旬まで大阪機械整備事務所において直ちに本工事に使用することができるドラグライン１台を保有していたのであるから、これを利用すれば前記人力掘さくによった土量は機械掘さくにより低価に施行することができたものと認められ、いま、仮にこの工法によったとすれば工事費約６３万円を節減することができたものである。
（１６３６） 中国四国地方建設局で、昭和２６、２７両年度に、智頭土建株式会社ほか２名に鳥取県八頭郡池田村地内鳥取国道改良工事を１８，７５０，０００円で請け負わせているが、検収等が不十分なため１，４３４，５９３円が出来高不足となっている。
右工事は、２６年１０月から２８年７月までの間に、延長９２１メートルの道路改良を施行するもので、切土２２，７２０立米、擁壁工の練積石垣３，００９平米を施行したこととしているが、実際は切土１９，０９７立米、練積石垣２，７３９平米を施行しただけで切土３，６２３立米、練積石垣２７０平米が出来高不足となっているのに、設計どおり完成したものとして検収し、前記請負代金の全額（うち２６年度分１１，２２０，０００円、２８年度分１，０１８，０００円）を支払ったものである。