災害復旧工事に対する国璽負担金等の経理当を得ないもの

---

（１６４７）−（１７７５）　災害復旧工事に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（組織）建設本省　（項）河川等災害復旧事業費　ほか４科目

　都、道、府、県、市、町、村が施行した災害復旧等の工事に対する国庫負担金（都市災害復旧事業費等に対する国庫補助金を含む。以下同じ。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されたものであるが、本院において和歌山県を除く４５都道府県の工事現場４万１千余のうち１０．８％に相当する４，６１１を実地に検査したところ、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどが多く、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが、３６都道府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると３０２工事１８７，７３２，４２２円に上る状況で、これを事項別に分類して示すと別表のとおりである。

　この種不当事項については、既に昭和２６年度決算検査報告において多数指摘したが、本年度は特に一部府県において町村等小事業主体の施行した工事についてその施行ならびに工事費精算額の当否を重点的に検査したところ、実際は競争入札等により低価に請け負わせ施行しているのに、表面上は査定額と同程度の額で請け負わせ施行したこととして国庫負担金の交付を受け正当な自己負担をしていないものがあり、そのうちには国庫負担金額以下で工事を完成し、剰余を生じたこととなっているものさえ相当にあることが判明した。

　町村等の施行した工事は、一般に施行が粗雑で手抜きがあると認められるものが多いが、これらの事業主体のうちには、実施にあたり現地に即した実施設計を立て公正な競争入札により請負額を決定していないものもあり、実施設計の作成ならびに契約処理について今後厳正妥当な処置を講ずる要があると認められる。

　なお、事業主体のうちには、工事費の精算額に関連して本院の会計実地検査後請負人に対する支払額のほかに関係部落において労役等を提供したとしているものがあるが、その大部分については監督責任機関においても確認しがたいものとされているので、これらについては将来成功認定等の際処理すべきものと認められる。

　しかして、検査の結果、明らかになった不当事項３０２工事のうち負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものを事業主体および事項別にあげると左表のとおり１２９件１６８，７７５，６７５円であるが、このように多数発見される不当事項の発生原因およびその防止対策についてはおおむね別項農林省所管 に記述したとおりであり、これについては別に主務省に意見を表示したが、なお過年災で未施行となっているものについては、再審査を実施して事業費の効率的使用を図ることならびに工事施行中に再度被災し打切精算を行う事例が多い現状にかんがみ特に工事監督および経理を厳正に行う要があることについても注意した。

　不当事項３０２工事のうち代表的な事例を説明すると次のとおりであるが、なお右のほか単価更正にあたり過大に増額した工事、災害復旧とは認められない改良工事等で当該工事に対する国庫負担金が２７年度までに交付されていないものについては、個別に掲記することなく注意を促して是正させたものが千葉県江戸川左岸下総海岸災害土木助成ほか４工事１７，９７６，２７５円国庫負担金相当額１３，１８２，７７０円ある。

（１） 　岩手県胆沢郡前沢町が施行した白鳥川ほか１川災害復旧工事は、同町直営により４４，９１４，６５１円（国庫負担金３９，９４９，７００円）で復旧したこととしているが、実際は国庫負担金を下回る３２，１８９，７０４円で小野寺某ほか３名に請け負わせ施行したもので、同町はその負担したとしている４，９６４，９５１円を負担していないばかりでなく７，７５９，９９６円の剰余を生じたこととなっていて、工事の施行も全般に粗雑で手直しを要するものだけでも４１８万余円となっている。

（２） 　愛知県葉栗郡木曽川町が施行している野府川災害復旧工事は、７，８３６，１８３円（国庫負担金５，３２５，４４５円）で護岸１，１３３メートルを２８年度までに施行することとしているが、実際は２７年度までに５，３３０，０００円で施行する契約を結んでいて、同町はその負担することとしている２，５１０，７３８円のうち２，２９０，０００円を負担していない。

　なお、築石の一部は在石を使用することができるのに遠距離から運搬することとし、また、裏込を全く施行しない箇所もあり、根固詰石も規格外のものを使用しているばかりでなく量が不足しているなど工事の施行が粗雑である。

（３） 　山口市が２６，３２３，０７１円（国庫負担金１４，７８４，６２５円）で施行した市道百間橋災害復旧工事は、２４年８月在来木橋が流失したため延長１８７メートルの鉄筋コンクリート橋を復旧したこととしているが、実際は渡船によって連絡を行っていて木橋は実在しなかったのに災害復旧の査定を受け新たに架設したものである。（改良その他国庫負担の対象としてはならない工事）

（４） 　宮崎県南那珂郡北郷村が施行した大藤橋災害復旧工事は、２３年６月および１１月被災した橋りょう延長１４０メートルを復旧するものであるが、６月被災した４９メートルについては査定の際工費のうち２，１４６，４００円（国庫負担金１，５０６，８００円）は国庫負担の対象外とされたものであるのにこれをも含めて国庫負担金を交付されており、また、１１月被災した９１メートルは１，４０７，０００円（国庫負担金１，４０３，１００円）で復旧したこととしているが、実際は被害が軽微で関係部落において応急復旧および補修を行い、交通が可能となったため同村は全く工事を施行せず、国庫負担金を学校新設等の経費に使用している。（架空工事）