昭和２７年度決算検査報告
日本国有鉄道資材局で、昭和２７年度中、印度炭の購入にあたり契約条件にないのに船賃騰貴の理由で購入単価を改訂したため、日本国有鉄道に約１２００万円不利をきたしたものがある。
右は、同局が同年１２月、東洋棉花株式会社から印度炭５０，０００トンをトン当り三井川崎納め５，８７０円、名古屋納め５，９７８円（２８年１月隅田川納め６，０３３円を追加）で購入契約していたものを、２８年１月、同会社から契約後における船賃騰貴を事由として契約単価引上げ方の申入れがあったのに対し、３月、１７，０００トンを増加契約すると同時に三井川崎納め６，１２６円、名古屋納め６，２３４円、隅田川納め６，２８９円に改訂して、これを当初の契約数量５０，０００トンにまで及ぼし、この分について当初契約単価により計算すると２９５，３１３，０３６円となるものを３０８，１１３，０３３円とし、１２，７９９，９９７円増額したものである。
しかし、契約後の船賃の騰貴に因る特別費用を買主負担とするには、契約書条項中にその旨を特記してある場合に限るのがこの種取引においては民間でも通例であって、また、日本国有鉄道でも、２６年度中、同会社と契約した印度炭購入契約書条項中には特記されていることからみても、本件のように特記されていない場合に、会社の請願を受け入れて、船賃騰貴分を買主負担としたのは当を得ない。