日本電信電話公社（電気通信事業特別会計を含む。）

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第３　日本電信電話公社（電気通信事業特別会計を含む。）

（事業損益について）

　電気通信事業特別会計および日本電信電話公社を通じ、昭和２７年度中において４３億５千８百余万円の利益を生じ、電気通信事業特別会計の２６年度の利益に比べると２９億５百余万円の増加となっている。このような利益を生じたおもな原因は、２６年１１月の電信電話料金の値上げおよび市外通話度数、開通加入者数の増加等に因り業務収入等が前年度に比べ、１９２億４千５百余万円増加し、一方、業務費の給与ベース改訂に因る増加、減価償却費の増加等があったにもかかわらず１７８億１千余万円の増加にとどまったほか、営業外損益において１４億６千９百余万円の利益の増加があったためである。

　各事業別の損益状況をみると、国内電話事業は８９億３千６百余万円の利益をもたらし、国内電信事業は８３億４千８百余万円の損失となり、国際電信電話事業は、電信事業において３４億５千余万円、電話事業において３億２千余万円計３７億７千余万円の利益となっていて、利益金の大部分は、国際電信電話事業に因るものであることが明らかである。したがって、国際電信電話事業が国際電信電話株式会社に移行した２８年度以降の日本電信電話公社の経営においては、電信事業の合理化、特に労務費の著しい節減をもたらす電報中継の機械化はいよいよ切実な問題となるものである。

（財務諸表について）

（１）　２７年４月１日から７月３１日までを期間とする電気通信事業特別会計の利益金は１，９３４，８７１，７７５円となっているが、本院会計検査の結果、その修正を要すると認められるものが左のとおりあり、これにより修正計算したとすれば右の利益金は３，７８３，９１７，２６０円となる。

（２）　２７年８月１日から２８年３月３１日までを期間とする日本電信電話公社の利益金は、２，４２３，９２３，２６５円となっているが、本院会計検査の結果、その修正を要すると認められるものが左のとおりあり、これにより修正計算したとすれば右利益金は２，８２４，８２９，４３４円（電気通信事業特別会計の損益とすべきものを当期の損益としているものを加減すると１，７２７，４９８，８８５円）となる。

（建設工事の進ちょくについて）

　電気通信事業特別会計および日本電信電話公社を通じた２７年度建設勘定の予算額は４１７億４千余万円（前年度からの繰越額６０億５千９百余万円を含む。）で、支出決定済額は３１１億６千９百余万円であり、差額１０５億７千１百余万円のうち１０２億４千７百余万円を翌年度に繰り越し、３億２千３百余万円を不用額としている。

　支出決定済額は予算額に対し７４．６％となっていて、前年度が８３．０％であったのに比べ低率であり、計画に対する工事の進ちょく状況は比較的良好でなかったことを示している。また、支出決定済額のうち未完成工事の工事費は８５億８千７百余万円に上り２７．５％を占め、前年度の未完成工事が９７億６千１百余万円で、支出決定済額に対し３２．４％であったのに比べやや減少しているが、なお相当の巨額であり、完成工事が低率であるのは留意を要するところである。

　このように工事の進ちょくが良好でなかった原因は、工事命令の遅延、設計の不適切、関連工事のは行、資材の現場到着の遅延等従来工事遅延の原因であった事態がなお十分に改善されていないことに因るもののほか、本年度の特殊な原因として、２７年８月における同公社への移行および１１月における機構改革に起因する部内事務の全般的停滞に因るものと認められる。

　なお、このような原因による工事遅延のおもな事例は別項に記載したとおり５件（１８０４−１８０８）である。

（１）　２７年度建設勘定工事命令発送状況は、通信局計画工事については、年間計画の大部分を第１・四半期に発送しているが、本省（本社）計画の新規工事については、前半期９５億６千余万円、後半期９２億９千９百余万円であって、後半期になって発送されたものが著しく多額である。

　このように命令が遅れたのは、４２億８千１百余万円の補正予算の成立が遅れて２７年１２月２４日となったことも１つの原因であるが、この補正予算をおもな財源として計画した６０億７千２百余万円の修正３次計画の具体的設計が１２月中に出来ていたものであり、かつ、これらの工事用資材についても１０月末に物品準備要求の手配をするよう特別の処置を講じたものであるから、補正予算成立後直ちに全工事の発令をすることができる事態にあったと思われるのに、２８年１月以降に工事命令を発送したものが１月２億５千３百余万円、２月９億３千余万円、３月１１億２千余万円、４月１３億５千８百余万円ある状況で、このように発令が長期にまたがったのは資金の見とおしについて疑義があったためであるというが、１０月末には当初予算による借入金１３５億円は全額借入未済であったのであるから、その借入れ手配をすれば補正予算成立後直ちに全工事の命令を発令することができたものと認められる。

（２）　２７年度工事費全額の約３分の１に当る１３９億１千４百余万円に相当する工事を担当した本省（本社）建設部、近畿電気通信局および東京電信電話管理局の３部局の未完成工事または繰越工事となったもののうち１工事３００万円以上のもの（予算額６３億８千９百余万円）についてその原因を検討すると左のとおりである。

（３）　このような工事遅延の結果は建設勘定工事費の支出状況に如実に現われ、これを四半期別に示すと、第１・四半期２９億７百余万円（１１．１％）、第２・四半期５１億２千９百余万円（１９．７％）、第３・四半期７５億６千３百余万円（２９．０％）、第４・四半期１０４億１千５百余万円（４０．０％）となっていて、年度末の３月における１箇月分の支出決定済額は６３億９千余万円に上り、年間支出決定済額の２４．５％を占めている。

（４）　前述のとおり、工事の進ちょくが予定に対し不良であった結果、次のような弊害を生じている。

（ア）　関東ほか７電気通信局（注） について調査した工事隊のか働状況は、年間の可働延人員１，０００，８１５人に対し実働延人員８３９，３５５人で１６１，４６０人は遊休延人員であって、遊休延人員は可働延人員に対し１６．１％であるが、工事命令が遅延して工事が年度の後半期に集中したため、前半期における遊休延人員は可働延人員に対し２１．３％であるのに後半期においては９．７％となっている状況であり、ことに北陸電気通信局工事隊では、可働延人員４９，７１２人に対し遊休延人員は２０，４００人で４１．０％であり、前半期６９．６％、後半期１２．０％を示している。

　さらに、右実働延人員のうち建設工事に直接従事した延人員は５３７，５７２人、建設共通工事に従事した延人員は２２８，７２１人で、建設工事に直接従事した延人員に対し４２．５％を示していて、建設共通工事に従事した延人員の比率が高率であるのは、工事命令の遅延に因り工事隊の要員が効率的にか働していないことを示すもので留意を要するところである。

（注） 　関東、信越、東海、北陸、中国、四国、九州、北海道各電気通信局

（イ）　納入済になった工事用資材を相当期間工事に使用しないで手持ちとなったものが多く、信越、東海、四国、九州各電気通信局および東京電信電話管理局における繰越工事の一部について調査しただけでも、現場で非常備物品を３箇月から１１箇月までにわたる期間手持ちしたものが２５３件４億７千２百余万円あり、このほか常備物品も長期にわたって手持ちされている。また、物品調達時期と物品の工事上の所要時期とのずれを調整するため納入させないで、共同倉庫株式会社ほか１会社に保管させた物品は年間１７億５千８百余万円あり、保管料相当額は１千７百余万円に達しているが、このうちの大部分は工事の遅延に因るものである。

（貯蔵品等の運用について）

　２７年度末の在庫量は貯蔵品１１８億２百余万円、仮払品８千余万円、計１１８億８千３百余万円で、前年度末の在庫量貯蔵品７７億２千８百余万円、仮払品４６億８千１百余万円計１２４億９百余万円に比べ５億２千６百余万円の減少となり、年間の購入額は２６４億９千２百余万円であるのに物品の使用局所における決算額は２８６億１千余万円であって、差引２１億１千７百余万円のものは新規に購入することなく在庫品を充当したもので、年度末における貯蔵品、仮払品の在庫の対前年度減少額との差額１５億９千１百余万円のものは在来の整理品または事業品を工事用物品として活用したこととなる。２７年度においては在庫量の減少についてかなりの努力が払われたにもかかわらず、その在庫量がなお相当巨額であるのは、受入れについては貯蔵品の標準在庫量が過大であること、払出しについては工事の遅延に因り計画量をはるかに下回ったことがおもな原因であるが、標準在庫量の決定方式を実状に合うものとすることおよび工事の遅延状況とにらみ合わせて購入の買控え、納入時期の調整を更に強度に実施することが望ましい。

　また、東海、四国および九州各電気通信局資材部において、２７年度中に管外へ保管転換した本省（本社）準備品は総額３億１千９百余万円あるが、このうち１億８千６百余万円のものは同年度中に受入れをし、更に管外へ保管転換したもので、このうちには使用見込数を過大に見積ったため過剰となったもの、前期要求の未入庫分を次期要求の際誤って再要求し、その後前期要求のものが入庫したため過剰となったもの、補充要求数の算定誤算に因り過剰となったもの、被服類で号型、文数を見込によって要求したため過不足を生じたものなど関係部門間の連絡粗漏あるいは各部門の取扱者の不注意に因り当初から受入れを要しなかったものを受け入れたことに因る保管転換があり、不経済となっている。