昭和２７年度決算検査報告
（項）建設改良工事費
日本電信電話公社（旧電気通信省）の建設工事において、工事計画の通知、計画票の提出、工事実施認証等の手続遅延に因り工事の遅延をきたしたものが多いが、いま、そのおもな事例を示すと次のとおりである。
（１８０４） 日本電信電話公社東京電信電話管理局および同東京電気通信工事事務所で、昭和２８年１月から、１１月開通を目途として江戸川局改式工事を工事費予算総額２５８，１６５，０００円で施行しているが、工事着手が遅延したため、先に完成した局舎を相当期間遊休させたばかりでなく、早期に開局すれば自動改式東京編入により得べかりし相当額の収益を失った結果となっている。
右は、従来磁石式局であった江戸川（８００端子）、小岩（８００端子）、葛西（２４０端子）の３電話局を統合して自動式局（２，６００端子）に改式すると同時に東京市内電話に編入するため、当初計画としては２５年度に局舎建築を施行し、２６年度に施設工事を施行することとし、局舎は２６年１月着工し、１２月工事費５８，０５８，０００円で完成したが、施設工事は都心重点主義採用等の結果２６年度中は施行されず、２７年度施行のことに変更されたものである。本件の場合は、右のとおり局舎は既に２６年度に完成しているのであるから、２７年度早々施設工事に着手することができるよう事務手続を取り運ぶべきであるのに、本省の関東電気通信局（２７年１１月以降東京電信電話管理局となる。）に対する機械工事の計画の通知が遅れて２７年２月となり、したがって、同電気通信局の本省に対するその計画票提出も５月となったもので、その前後に直営施行から請負施行への変更、設計の細部変更等があったとはいえ、本社の工事実施認証が著しく遅延して１１月末となったため工事の着手も遅延して前記のような結果をきたしたものである。
（１８０５） 日本電信電話公社建設部、同東京電信電話管理局および同東京電気通信工事事務所で、昭和２８年３月、練馬局改式工事を工事費予算総額１５６，４３０，０００円で施行し、９月開局したものがあるが、工事着手が遅延したため、先に完成した局舎を遊休させた結果となっている。
右は、練馬電報電話局が従来１，２００端子磁石式局であったものを１，２００端子自動式局に改式すると同時に東京市内電話に編入するため、当初計画としては２５年度に局舎建築を施行し、２６年度に施設工事を施行することとし、局舎は２６年１月着工し、２７年２月工事費２９，９６８，０００円で完成したが、施設工事は（１８０４）に記述したものと同様の理由および経過により手続が遅延し、本社の工事実施認証が２７年１１月末となったため工事の着手も遅れて前記のような結果をきたしたものである。