昭和２７年度決算検査報告
（項）建設改良工事費
日本電信電話公社建設部で、昭和２８年２月、工事費総額１７３，４５４，２５８円で豊島分局開始工事（自動、電力）を施行し、１０月開局したものがあるが、本件工事に関連する事務庁舎の建築工事が遅延したため、本件開局は著しく遅延し、早期開局により得べかりし相当額の収益を失う結果となっている。
右工事は、１３年に電話局舎として建設したまま機械設備がはいらないため、豊島電気通信管理所の事務庁舎として使用されていた鉄筋コンクリート建物に６，０００端子の自動交換機器を新設するもので、２７年度工事として同年４月決定の実施計画におり込まれ、２８年３月末開局予定のものであった。しかるに、このためには豊島管理所の事務庁舎を別に設置する工事が先行しなければならないものであって、この豊島管理所新築工事（工事費１６，５４７，３６０円、木造２階建延３０５坪）は当初２６年６月認証されたものであるのに１１箇月を経た２７年５月着工、１２月完成し、２８年１月下旬ようやく建物明渡しの運びとなったため本件局内機械工事の着手は著しく遅延し、２７年１１月認証、２８年２月着工の運びとなったものであるが、もし豊島管理所新築工事が計画よろしきを得て、２６年６月認証後直ちに着工されていたとすれば、遅くとも２６年度中には完成したものであり、かつ、局内工事用資材を購入する予算は２６年度補正予算に計上されていたのであるから、２６年度中に必要資材を調達することができ２７年度初頭に着工することができて、予定どおり２８年３月に開局することができたものと認められる。
豊島管理所新築工事が２６年６月認証になったものであるのに、前記のように着工が遅延したのは、工事担当部局である関東電気通信局建築部が当時業務ふくそうのため施設局舎を優先施行し、事務庁舎は第２次的なものと考えていたことと、本件工事用敷地（９１４坪）とこれに隣接する前記鉄筋コンクリート建物敷地との間に関東財務局所管の通路２５２坪があって、両敷地が二分されているので敷地の有効利用および将来の局舎計画のためにも右通路を買収のうえ本件工事を設計することを有利と考え、この解決を待って処理したためであるが、右鉄筋コンクリート建物は１０，０００端子を収容することができるから今後なお相当の余裕を存し、将来これ以上の端子増を必要とするとき、初めてこの道路敷地は局舎建設の設計等に影響することが想定されるもので、さしあたり本件工事および事務庁舎の建設には支障がないものであって、電気通信省施設局が豊島管理所新築工事認証の際、本件は施設局舎を本来の目的のために使用するため必要な事務庁舎の新築であることを関東電気通信局建築部に了知させたならば、同部は認証後直ちに本事務庁舎の優先施行を決意したであろうし、その実現にも支障がなかったものと認められる。
いま、仮に４月以降実際に開局した１０月までの間の得べかりし収益を計算すると、従来の大塚局および九段局の加入者３，９０８人を本局に収容替えし、新規加入者１，６００人を収容するものとし、収容替跡のあき施設の充実および新規加入の限度に達する期間を６箇月として計算すれば、収入額は約３９００万円となり、関東電気通信局管内の総収支率により推算すれば約１４００万円の収益をあげたこととなる。
なお、本件工事のための主要資材１１８，２９１，１５５円のものは、２７年１１月から２８年１月までを納期として調達していながら、前記局舎に直送することができず、共同倉庫株式会社に保管させ、その保管料として約１８７万円を支払っているが、建築工事および局内機械工事が当初計画どおり進行したとすればその必要はなかったものである。