昭和２７年度決算検査報告
（項）建設改良工事費
日本電信電話公社関東電気通信局東京搬送通信部の施行した局内工事と関東電気通信局の施行した局舎工事がは行して不経済な結果となっているものがある。
右は、同部で、直営により本田統制電話中継所の従来の回線路に更に６通話路を重畳するための局内工事を工事費１４，４３８，１４４円をもって昭和２７年１２月起工し２８年６月完成しているが、これに先行して関東電気通信局で施行すべき本田統制電話中継所増築その他工事（工事費１１，０００，０００円）が著しく遅れ、２８年４月にようやく着工したために本局内工事を狭あいな旧局舎内に施行したものであって、増築局舎完成後はこれに移装しなければならない状況であり、そのために同部の計算によると前記局内工事費のうち移装に伴い転用することができないケーブル類、基礎等に要した工事費約５３万円および移装に伴い要すべき労務費等約９万円計約６２万円は不経済な支出となるべきものである。
右局舎増築工事は、２７年度当初予算に計上され、その実行計画は２７年３月ごろに決定し同局に通知されたものであって、早期に着工すれば局内工事着工の２７年１２月までには完成することができたものであるのに、２８年４月にようやく着工し１１月に完成することとなったのは、同局から本社への計画票提出が、本件工事に関連する宿舎工事用土地増買の計画変更があったとはいえ著しく遅延して９月となったうえ、本社の認証も１１月の機構改革に起因する部内事務の全般的停滞に災されたため遅延して２８年１月となり、さらに、同局の着工が年度末の事務ふくそうに際会したためはなはだしく遅延して４月となったことに因るものである。