（一般会計）

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（一般会計）

　調達庁における昭和２８年度収納済歳入額は４億５千２百余万円、支出済歳出額は１５１億余万円であって、検査は不動産等の提供、返還等および各種補償の経理に重点を置いて、検査を要する部局等３９箇所のうち１７箇所の実地検査を行い、現場を確認した分の経費は約５０億２２００万円である。

　その結果、別項に記載したとおり、借料、補償金の算定が適当でないと認められるもの（３−７）、不動産の購入にあたり駐留軍との連絡等が適切でなかったもの（２）がある。

　前記支出済額のうちには、提供の取決めがないまま駐留軍が使用している施設および区域に対し支払った借料３億８千３百余万円（２７年７月２８日以後５億５千３百余万円）が含まれているが、施設および区域の提供は行政協定により日米合同委員会の決定によって行うものであり、同委員会において決定されていないまま使用している施設等の借料については大蔵省を通じ米国に対し求償方折衝中である。

　なお、本年度において終戦処理事業費で支弁したものは調達物件の補償等１億１千２百余万円で、これをもって終戦処理費の支出は完結したが、２０年度において終戦に伴い日本銀行仮勘定立替金で調達業務を開始してから総額５１５５億２千７百余万円（うち特別調達資金繰入７５億円を含む。）となっており、このほか終戦に伴う経費で２１年度から２６年度までの間に賠償施設処理費等１２９億６千５百余万円を支出している。

　他方、この調達業務等に伴って歳入として２４９億５百余万円を収納しているが、このうちには連合国側において負担すべきものまたは円資金勘定に繰り入れた使用残額として連合国側から償還を受けた１９２億２千５百余万円があるが、これは連合国側で計算したもので、その内容は国内に内訳計算を明らかにする関係資料がないから判明しない。

不当事項

物件

（２）　建物の購入にあたり処置当を得ないもの

（組織）調達庁　（項）安全保障諸費

　仙台調達局で、調達庁の指示に基き、昭和２９年３月日本通運株式会社から駐留軍が現在使用中の兵員クラブの代替施設として提供するため仙台市茂市ヶ坂所在土地５５５．８６坪（うち１６３．１５坪は区画整理による換地受分）および木造かわらぶき建物延３２１．４２坪等を１８，４００，０００円で購入しているが、右施設としての適否についての検討、連絡等が不十分であったため、結局、軍においては兵員クラブとしては適当でないとして使用していない。

　右は、軍において兵員クラブとして使用中の仙台市所在安田火災海上保険株式会社所有の土地２５１．６８坪および建物延２９３．６５坪（２８年度固定資産評価額土地２，４１６，８００円、建物１８，２５２，３００円）を返還する方針のもとに、その代替施設として購入する計画を立て、２８年１０月外務省から軍に本件建物を代替施設として使用することについて意向をただしたところ、１２月日本側の負担において現在使用中の施設と同等のものに改修することを条件として応諾の回答があり、調達庁においては軍と協議が成立したものとして同局に指示して購入させたものである。

　しかし、本件建物を現在提供している施設と同等のものに改装するためには約２，１６０万円の改修費を要するばかりでなく、使用中の施設に比べて建物周囲は空間地がなく、自動車の進入、駐車等にも不便な事情もあって、周囲の土地を買収しなければならないが、このような環境を整備することは困難なこと、また、この困難を解決するには不均衡に多額の出費を要することは当初から判明していたものであり、ことには、軍の施設を都心から周辺に移そうとする趣旨にも即応しない事態であったのであるから、これらの事情を十分に考慮し、軍側との交渉も慎重に行わなければならなかったのに、これらの点についての処置に欠けるところのあったのは遺憾である。

　軍は、現在使用中の施設と同等の設備がなく代替施設としては不適当であるとして２９年９月に至るも使用を開始せず、その後軍と使用に関する交渉も進ちょくしていない。したがって、現在提供中の安田火災海上保険株式会社所有の土地建物については返還も行われず、同会社に対し月額１９１，９０３円の借料を支払っている。

その他（３）（４）

（３）　返還財産の損失補償額の算定当を得ないもの

（組織）調達庁　（項）防衛支出金

　東京調達局で、昭和２１年６月から２７年１２月までの間に駐留軍に提供していた平和不動産株式会社所有の東京都中央区所在建物の損失補償金として、２９年４月、同会社に７１，４０７，６３７円を支出したものがあるが、使用可能な昇降機を撤去発生材として利得額を計算したため約５１０万円多額に補償金を支払ったものと認められる。

　右は、２７年１２月前記建物の使用を廃止して所有者に返還するにあたり、損失額（使用により建物の所有者の被った損失額）を７８，２１６，０１３円とし、利得額（国において施設したもので所有者に返還するに際し譲渡する分）を６，８０８，３７６円として差引７１，４０７，６３７円を補償したもので、右利得額のうち２，３３２，２９０円は、国の負担により建物に取り付けた三菱電機株式会社昭和２１年製昇降機３基の譲渡価額であるが、返還にあたり会社側から撤去して新しく買い入れたい旨の希望もあり、その価額は、３基とも使用に耐えない程度のものになったとみてこれを撤去することとし、返還時の本品評価額９，０８６，３３７円（１基当り３，０２８，７７９円）を７割引したうえ撤去費を差し引き、その発生材としての価格を算定したものである。

　しかし、同会社は返還後本件３基を１，６４９，２００円で補修し、引続き運転使用しているものであり、この事実は２９年３月本件補償契約締結当時調査すれば明らかであったことであるのに、これを前記のように使用に耐えないものとして撤去することとして評価したのは適当な処置とは認められない。

　いま、仮に返還時の現状で引き渡したものとして返還時の本品評価額９，０８６，３３７円から前記補修費１，６４９，２００円を差し引いて利得金を計算すれば約５１０万円の開差が生ずるものである。

（４）　補償すべき林野雑産物を過大に見積ったもの

（組織）調達庁　（項）平和回復善後処理費

　横浜調達局で、昭和２８年９月、山梨県天野某ほか２６２名に林野雑産物の補償として３，６８８，６６３円を支払っているが、飼料用およびたい肥用牧草の計算が過大に失したため約１００万円が過大に支払われている。

　右は、従前から飼料用およびたい肥用牧草等を収穫していた者が、北富士演習場に立入を制限されたため、これらの収穫物が減少したので、これに対し２６年４月から平和条約の効力発生日までの補償金として支払ったものであるが、そのうち２，８９１，８５１円は飼料用およびたい肥用牧草に対する補償金で、

（ア）　飼料用牧草は、馬１頭当り年間給飼量は５，０００貫、１７８頭分の所要量８９０，０００貫を平年の収穫高とし、前記期間中に連合国軍の許可を得て立ち入り５７３，９３０貫を収穫しているからこの差３１６，０７０貫を収穫することができなかったものとしてこれを乾草に換算した７９，０１７．５貫に対し１，０６６，７３６円を、

（イ）　また、たい肥用牧草は、反当り所要量４００貫（青草として約３０８貫）で耕作面積３３８町９反５畝に対し１，０４２，９２３貫を要するとし、この全量を同演習場から採取する立前のもとに前記期間中においては全く収穫しなかったものとして１，８２５，１１５円を補償したものである。

　しかし、飼料用牧草は、農林省種畜牧場調査の馬糧年間所要標準によると、農家が冬期間の粗飼料としている稲わら等を全然給飼することなく全く乾草によったものとしても１頭当り給飼量は２，９２０貫であり、一般の給飼量もまたこの程度で足りるものであるのに、本件給飼量を５，０００貫としたのは著しく過大に失するものと認められる。

　いま、馬１頭について年間給飼量を２，９２０貫として被害者別に頭数および実際収穫量によって計算すると、９３頭分８９名だけに対して乾草に換算し２２，０５７．５貫２９７，７７７円を補償すれば足りたものである。

　また、たい肥用牧草は、収穫皆無であるとしているが、実際の収穫量をみると、馬を飼育しない農業経営者８９名が８９，９７０貫を収穫しており、馬を飼育している農業経営者のうち馬１頭当り年間給飼量を２，９２０貫として計算すれば、その必要量を上回るもの８５頭８５名分５５，３４０貫があり、これらはいずれもたい肥用に充当することができたものと認められるので、この分と前記８９，９７０貫との計１４５，３１０貫２５４，２９３円はたい肥用としいて補償の要がなく、したがって８９７，６１３貫１，５７０，８２２円を補償すれば足りたものである。

是正させた事項

役務

（５）−（７）　土地、建物の借料が過大に支払われたもの

（組織）調達庁　（項）防衛支出金

　東京調達局で、駐留軍に提供するため立川飛行機株式会社ほか２会社から借り上げた建物および土地の借料として、昭和２６年１０月から２９年８月までの間に支払った６４１，２２９，８５４円について本院で検査したところ、戦災を受けた建物を借り上げて国費で補修したものを戦災を受けていない建物と同様に評価して借料を算定したり、建物の火災保険料の料率を誤って高額な借料を算定したり、または同一の土地に重複して借料を支払っていたものが左のとおり計５，５０８，６８９円あったので注意したところ、２９年１２月までに返納の処理を了した。

　右のような事態を生じたのは、土地、建物の実態のは握に欠けるところがある結果と認められるから調査の徹底を期する要がある。