北海道開発庁においては、総理府所管177,027,106円、また、北海道開発局においては総理府所管3,244,020,664円(うち保安庁施設費2,232,733,595円)、農林省所管3,022,853,572円、運輸省所管1,370,193,441円、建設省所管7,694,935,026円および文部、労働両省所管1,563,620円計15,510,593,409円を支出したが、北海道開発局およびその管下各開発建設部が施行する農林、運輸、建設各省の直轄工事については、工事費1件100万円以上のもの1,575箇所その工事費9,015,907,265円のうち1,057箇所工事費7,036,401,781円の実地を検査した。
検査の結果、直轄工事の施行について、前年度検査報告で指摘した出来高不足等の不当事項は著しく減少したが、北海道庁に代行させた開墾建設工事については工事の出来形が不良なものが多く、その指導監督には一段と考慮を払う必要がある。
また、庁費および工事費の経理については、正規の経理をすることなく架空の名義により支払に立てて資金をねん出し、これをほしいままに接待費、食糧費等に充てたものがあるほか、関係職員が賃金等に付掛けして横領した不正行為も発生している。これらは北海道開発庁において予算以上の会議費等を使用するため北海道開発局に費用をねん出させたり、経理の責任者が自ら職務を執行することなく部下に一任したことなどによるものと認められる。