地方財政平衡交付金の交付が均衡を欠いたと認められるもの

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（１７）　地方財政平衡交付金の交付が均衡を欠いたと認められるもの

（組織）自治庁　（項）地方財政平衡交付金

　自治庁で、昭和２８年度地方財政平衡交付金（普通交付金）として４３道府県に７７，９００，２８９，０００円を交付しているが、本院で会計実地検査を施行した２５府県のうち２４府県分３８，７２５，６５８，０００円については、その配分の基準となる財源不足額（基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額）を決定するに際して基準財政需要額および基準財政収入額の算定を誤ったため左のとおり財源不足額を過大に計上したものが８府県４４，３６８，０００円、過少に計上したものが１６県８１，３１５，０００円あり、交付額に不均衡を生じている。

　このほか、２８年度市町村分のうち、本院で会計実地検査を施行した１９市町分７１１，２６３，０００円についても、財源不足額を過大に計上したものが７市２町５，３６０，０００円、過少に計上したものが７市３町１，７２０，０００円ある。
　このように、各地方団体が財源不足額の計算を誤るのは、右交付金の算定方法が総理府令により毎年部分的に改正されること、基礎資料として求められる事項が多種多様で、かつ、その計算方法もまた複雑であることなどの事情にもよるが、主として関係規定の趣旨が徹底していないなど運用について適切を欠いているためと認められるので、本院においては自治庁に対し、

（ア）　基準財政需要額および基準財政収入額の算定については、各地方団体において関係帳簿その他の資料から適確な数値を算出することができるよう内部連絡を緊密にし、特に増減等異動のあった計数についてはその捕そくを誤らないこと、

（イ）　自治庁または各道府県において、適正な数値の算定方法を各地方団体に徹底させるとともにこれらの団体から提出された算出資料に対する審査を十分に行うことなど本制度の実施に関する適切な処置を講ずるよう注意を与えておいた。

　なお、現行の複雑な算定方法に検討を加え、簡明にしてしかも合理的なものとすることが望ましい。