昭和２８年度決算検査報告
（昭和２７年度） （組織）保安庁 （項）警察予備隊施設費
（組織）保安庁 （項）保安庁施設費
保安庁の建設工事は、保安庁自体で行うものと建設省または北海道開発庁に委託して設計実施しているものとあるが、その実施状況をみると、設計が当を得ないため過大な工事を施行したと認められるもの、工事の監督および検収が適正に行われないまま工事代金の全額を支払ったものなどがあり、また、さしあたり着工の見とおしがないのに年度末に迫って請負契約を締結し多額の前金を交付するなど予算の消化を急ぐためと認めざるを得ない事例がある。
（１８）
保安隊第二管区総監部で、昭和２８年８月塚本組に請け負わせて施行した留萠射撃場新設工事の代金１０，００６，０００円は、工事が完成したものとして２９年１月までに契約金額の全額を支払っているが、２９年９月に至ってもまだ完成していない。
右工事は、留萠市エトウエンベツに３００ヤードの射撃場を新設するため、傾斜地の切土ならびにえん体の盛土等を施行するもので、２８年１２月にしゅん功したものとして代金の全額を支払っているが、２９年９月本院会計実地検査当時においても切土２，７３６立米、盛土１，６３１立米等工事費５７９，１８０円相当分が不足しており、まだ工事中の状況であった。
当局者は、２９年１月しゅん功検査当時積雪が深く、一応の検収はしたが、万一の場合に備えて念書を徴してしゅん功したものと認め代金を支払ったというが、本件は相当多額の工事でもあり、工事の進行状況は工事監督者が当然は握しているはずであり、工事監督者が工事の遂行状況を熟知していれば、工事内容が簡単な形状の切土、盛土等であるから、積雪が深かったにせよ出来形程度の検収が不可能であったとは認められない。もし、右検収が不可能な程度の積雪が続いていたとすれば、工事自体も完全に施行されることは困難と認められるのに代金は全額を支払い、工事は２９年９月に至っても未完成の結果となっている。このような事態を生じたのは、工事の監督および検収が適切に行われなかったためと認められる。
（１９）
保安隊第四管区総監部で、小郡駐とん部隊深井戸増設工事および増設水源ポンプ新設その他工事を３，３１２，０００円で昭和２８年９月および１１月日本鑿泉探鉱株式会社ほか1会社に請け負わせて施行しているが、右深井戸増設の緊要性は認められない。
右部隊の給水施設としては、さきに２８年３月および７月、九州地方建設局で、工事費３，７９０，０００円で同部隊用地内に１日４８０トンの所要水量を見込み、径８インチ、深さ６０メートルの深井戸を掘さくしたものがあり、そのストレーナーの閉そくのおそれがあるとし、予備として本件深井戸を用地内の別箇所に径１０インチ、深さ６０メートルとして掘さくし、２５馬力のボアホールポンプのすえ付け等を行い、１日６６０トンの取水を行うこととしているものである。しかし、ストレーナーからの土砂の流入防止は既設の工事で一応考慮されており、保安庁の各部隊の例をみても深井戸の事故に備えて予備井戸を施設したものはなく、特に前記部隊について本件工事を実施する必要があったものとは認められない。
なお、本件深井戸は、既設の井戸と同様地下５４メートルから５８メートルまでの間の同一帯水層のゆう水を汲み上げるものであって、既設井戸の取水実績は１日８００トン程度のゆう水があり、部隊の所要計画量５００トンをこえている。
（２０）
北海道開発局で、旭川、恵庭、島松、千歳、名寄地区汽缶設備工事を昭和２７年８月、田熊汽缶製造株式会社に２１９，９６７，０００円で請け負わせて施行しているが、本件工事のうちの千歳および名寄両地区の汽かん設備９１，５０８，０００円については、その容量を過大に設計したため約１５００万円が不経済な支出となっている。
右工事は、各地区駐とん部隊の暖房、給汽、給湯設備のため水管式汽かん３基を設備したもので、千歳地区分は「ＨＮ−２００型」（常用蒸発量毎時６，０００キログラム、最大蒸発量毎時７，５００キログラム）、名寄地区分は「ＨＮ−２５０型」（常用蒸発量毎時７，５００キログラム、最大蒸発量毎時９，０００キログラム）をすえ付けたものであるが、部隊の蒸気所要量は全負荷時において、千歳地区は毎時１３，４００キログラム程度、名寄地区は毎時１５，２００キログラム程度であるから、千歳地区は「ＣＤ−１５０型」（常用蒸発量毎時４，５００キログラム、最大蒸発量毎時５，５００キログラム）、名寄地区は「ＨＮ−２００型」で足りたものと認められる。
右のように過大な汽かんを設備したため燃料消費量もかさむ結果となるが、これは別として、千歳地区に「ＣＤ−１５０型」、名寄地区に「ＨＮ−２００型」を設備したとすれば工事費において約１５００万円を節減することができた計算となる。
（２１）
北海道開発局で、旭川地区Ｎ・Ｐ・Ｒ・Ａ・１屋外暖房ダクト並に排水設備工事の施行にあたり、排水系路の設計変更を行なって約１１０万円の工事費を増額したものがあるが、設計変更の必要は認められない。
右は、同局で、昭和２７年１１月、清水建設株式会社北海道支店に９，１９０，０００円で請け負わせた工事で、そのうちの排水工事についてみると、これは５，０５６，５７８円をもって隊舎、ちゆう房、食堂その他諸施設の汚水の排水設備を行うもので、原設計によると汚水はすべて部隊付近の道路側こうに排水する計画であったが、施行に際し、流路断面図も作成しないままこう配が十分でないとして一部排水系路を変更し、各隊舎の汚水を約５００メートル離れた排水こうに排水することとして工事費１，０９５，２５８円を増額したものである。
しかし、原設計の系路をとっても地盤高と排水こう水面までの高低差は１．１メートルあり、排水管内における汚水の流速は毎秒０．６メートルとなる計算であって、こう配が十分でないとしたのは誤りであり実際は妥当なこう配と認めるべき事態であるから、前記のように排水系路を変更する必要はなかったものと認められる。
（２２）
東北地方建設局で、弾薬庫土羽の築堤にあたって、法こう配を必要以上にゆるやかなものとしたため不経済な事態を招いているものがある。
右は、同局で、昭和２８年３月、日東工業株式会社に請け負わせて施行した保安隊郡山施設第４回建築工事（火工場、しょう舎、弾薬庫および付属雑工作物の新設。請負金額９，６６６，０２０円）のうち弾薬庫土羽新設工事（予定価格積算額４，９５５，２４０円）についてみると、土羽の設計を築堤高３．７５メートル、天端幅１メートル、法こう配１割７分として実施しているが、本件使用土質が格別不良ということはないのであるから、法こう配は建設省基準設計の１割程度で十分と認められるのに、土質について十分な検討をしないで傾斜度を決定したため盛土量の増大をきたすなど不経済な設計となっている。
いま、仮に１割こう配で施行すれば工事費約２５０万円を節減することができた計算となる。
（２３）
関東地方建設局で、昭和２９年３月、株式会社安藤組ほか１３名に請け負わせた東京都世田谷区保安隊三宿施設Ａ地区（病院その他）第１回建築工事ほか１３工事（請負金額６６９，４４１，０００円）については用地の問題が解決しないのに契約を締結し２６７，７７６，４００円の前金払をしている。
本件工事は、２９年３月２５日および３１日に契約し、大部分は即日着工することとしたものであるが、前記予定敷地は、東京都の特別都市計画施設緑地地域に指定されており、耕作地の離作補償問題等も未解決であって、契約当時においては着工期日の確たる見とおしはないのに多額の前金払をしたものであって、結局、年度末に至り予算消化を急ぐあまりの処理と認めざるを得ない。現に、２９年９月当時に至っても着工に至らない状況である。