契約方法および価格の決定当を得ないもの

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（２４）−（２８）　契約方法および価格の決定当を得ないもの

（昭和２７年度）　（組織）保安庁　（項）警察予備隊費

（組織）保安庁　（項）保安庁

　保安庁の契約の実施は、調達実施担当部局がこれに当り、その契約の方法等については同部局の責任に属することになっているが、調達等の要求を発議する各課の要請に従い指名あるいは随意契約とする場合も少なくなく、特に車両類については、年度初めに年間を通じての購入計画を立て車種ごとに台数、購入先会社まで決定しているためほとんどすべて随意契約によって購入している状況である。
　しかして、契約価額は、あらかじめ予定価格を算定し、その範囲内において決定されるものであり、特に随意契約の場合は、多くの事例が予定価格と同額またはきわめて近似の価額で契約されている実情からみても、予定価格の適否は直ちに契約価額に影響することとなるから、その積算については特に厳密周到な調査を行い、適正価格の適確な算定を十分考慮すべきである。しかるに、保安庁の購入契約の実際についてみるに、比較的大口なものにおいてさえ、業者側の見積をそのまま採用して予定価格を算定し、これに基いて契約を締結しているためその価格が必ずしも妥当とは認められない事例が見受けられる。
　外国製品を購入する場合等は、関係官庁と連絡を密にし、市況と取引の実態についての適確な調査についての格段の研究、工夫が望ましい。

（ジープの購入にあたり予定価格の積算当を得なかったもの）

（２４） 　保安庁第一幕僚監部で、トラック１／４トン４×４ジープ４，７４２両を倉敷フレザー・モーター株式会社（以下「倉敷会社」という。）から随意契約により左のとおり４，４２７，９９４，０００円で購入しているが、価格についての検討等が不十分なため高価に当っていると認められる。

　右車両は、米国ウイリス・オーヴアランド自動車会社製（以下「ウイリス会社」という。）のジープを組立用完成部品（ＣＫＤ）として輸入し、これを新三菱重工業株式会社で組み立てたものを購入したものであるが、その予定価格は前記のとおりに作成されていて、各回とも契約価格はこの範囲内となっている。また、この予定価格は、左のとおり第１回契約分は倉敷会社から見積を取り寄せて倉敷会社見積価格の単価８８８，８６４円の範囲内の８６６，７３４円で決定している。

　ところで、この第１回契約分の１台当り予定価格のうちの外貨分１，３２１ドル余については、当局者は、この種車両の輸入は初めてのことでもあり資料もなかったので、ウイリス会社の極東支配人から説明を受けてこれを了承したというのであるが、一応そのような予定価格設定上の困難はあったとしても、

（ア）　ＣＫＤの仕様追加として計上した改装費（ウイリス会社の一般販売品の電装が６ボルト電圧規格であるのを、保安庁納入品は１２ボルトの規格にするための経費）は、電装部品の６ボルト用のものを１２ボルト用のものに入れ替えるだけのことで取付仕様の若干の変更程度であるから、その部品の価格差が重要な経費で、一般の例をみても約３万円から４万円程度であって、本件のようにＣＫＤ１両当り８７０ドルに対しその２０％余の２４８ドル（円貨換算額８９，２８０円）を見積るのは、きわめて多額で妥当でない。

（イ）　契約の相手方である倉敷会社から見積を取り寄せてこれによって予定価格を設定しており、また、高額な注文であり、かつ、将来も相次いで多量の注文を発しょうとする事態であったから、倉敷会社提出の見積と当局者の予定価格がはたして実情に適合して妥当な価格となるものであるかどうかについては、事後（できれば事前に自らの責任で調査して資料を整備することが望ましいところであるが）においても周到な関心が払われなければならないもので、もし第１回契約分について妥当でない要素があれば、第２回契約分の予定価格設定において修正するなどの用意がなければならない。
　少なくとも外貨支払分については、倉敷会社が割当を受けた外貨額を通商産業省で、輸入申告価格を税関で、また、運賃計算の基礎となった荷姿および海上運賃を税関および船会社で調査するなどは容易な手数であるし、一歩進んでは、事前に在外公館から参考資料の通報を受けることも考えられるところである。
　しかるに、第１回契約分については、その前後を通じて部外に対してこのような調査が行われたとも認められず、第２回契約分についても、倉敷会社がウイリス会社から受け取ったＦＯＢ価格についての電報および書簡によって予定価格を算定し、第３回契約分においてようやくインボイス価格を基礎としたというのである。
　本院において、これら３回の輸入分について、倉敷会社が通商産業省から割当を受けで実際に使用した外貨額を調査すると左のとおりで、予定額に対する使用額の差額は円貨換算で２億２３００万円の多額に上っているし、これに輸入税の差額相当を加算すると２億８千９百余万円の高額に達するものである。

　この開差を生じた原因の一半は、契約後における米国内のＣＫＤの値下りにあることももちろんではあるが、当局の見積価格設定についての過誤と不熱心によるものと認めざるを得ない。
　すなわち、見積においては、第一に、第１回契約分について前述したような改装費を多額に計上した誤りを第２回契約分についても繰り返しており、第２に、海上運賃は倉敷会社見積のとおり１両当り第１回契約分６１ドル、第２回契約分５０ドル、第３回契約分４０ドルとしているが、ニューヨーク定期航路のＦＩＯについてはキュ−ビックトン当り名古屋港着３１ドル７５の定めであるから、そのこん包才数を調査すれば少なくとも第１回契約分の船荷証券、検量検才証明書等船積についての関係書類は２８年１月末には到着していたのであるから、第２回契約分以降は十分適正な計算を行うことができたものと認められる。実績によれば、第２回、第３回両契約分いずれも０．９４トンで３０ドル０３にすぎないものである。
　なお、右の事態に対し本院が注意したところ、輸入部品価格が予定より８％以上下回ったものについては超過分を減額することとし、第２回契約分について２９年３月８８，０００，０００円を減額し、第３回契約分については１１月５５，３８７，３００円を減額する旨の報告に接した。

（２^１ ／_２ トン系車両の購入にあたり予定価格の積算当を得ないもの）

（２５） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年２月から１１月までの間に、いすゞ自動車株式会社から随意契約により２^１ ／_２ トン系車両６０３両を１，５６２，３８３，２００円で購入契約しているが、予定価格の算定必ずしも適正と認められない事例が次のとおりある。

（１）　２８年２月から３月までの間に、いすゞ自動車株式会社から随意契約により総額１，０８３，２０２，５００円（予定価格総額１，０８３，４５８，０８３円）で購入した６輪駆動修理車、工作車およびシャシー等４１３両については、これが単価は予定価格とほとんど差がない価格で決定しているが、本件車両にはウインチの動力伝導用パワーテイクオフ類の装置がないのにその装置のあるものと同じ予定価格を作成したため約１３００万円高額に積算されているものと認められる。
　本件１両当りの裸シャシーの予定価格は１，６７９，６１４円と積算してあるが、この算出内訳がないのでその当否については正確な論議は困難としても、さきに同会社から随意契約により購入したいすゞ６輪駆動ダンプトラック４１６両のシャシーに比較してみると、この分についてはエンジン動力を切換伝導し、ウインチを運転するパワーテイクオフ類を装置しているのに、その予定価格はその装置のない本件と同額の１，６７９，６１４円となっている。したがって、本件各車両のシャシーの予定価格は、この部分相当額約３万２０００円を減額して積算すべきであったのにそのまま同額の予定価格を算定し、その範囲内であるとして随意契約により購入したものである。その後１１月、同種車両の購入にあたっては、ウインチ付でないものは１両当り３２，０００円低価に契約している事実に徴しても、特に本件購入分についてだけ右のような積算を妥当とする事由はないものと認められる。

（２）　２８年３月および１１月、いすゞ自動車株式会社から随意契約によりいすゞ６輪駆動修理車、工作車等１９０両を４７９，１８０，７００円（予定価格総額４８０，９７７，２８６円）で購入契約しているが、その予定価格に仕様書にない電動力入力コードの価格が含まれているから約２４０万円が高額に積算されているものと認められる。
　右予定価格には、入力コード２５メートル分として１３，０００円が積算してあるが、仕様書をみると、このようなコードは見当らないばかりでなく２８年度契約分６７両にあっては、本品は納入された事実もないから、これを予定価格に積算する必要は認められない。また、２７年度繰越分１２３両については、当局者は仕様書には明記されていなかったが、車両の特質上必要と判断して予定価格に計上し、取付けのうえ納入されているとしているが、各修理車、工作車には別に搭載工具の中にコードが含まれており、特に仕様書にもない本件コードの価格を積算して購入する必要はなかったものと認められる。

（トラック・トラクターの購入にあたり価格の算定当を得ないもの）

（２６） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年２月、三菱ふそう自動車株式会社から随意契約により三菱日本重工業株式会社製４−５トントラック・トラクター６３両を１５４，４９５，６００円で購入しているが、正当の理由もないのに前回競争入札に付した際の予定価格よりもこれを引き上げて算定し、購入したため約３７０万円が高価となる計算となっている。

　右は、予定価格を１両当り２，４６６，３３５円とし、その範囲内であるとして随意契約により２，４６５，０００円で購入したものであるが、本件車両については、先に２７年１２月同種車両を三菱ふそう自動車、日野ディーゼル工業、池貝自動車各株式会社の指名入札により三菱ふそう自動車株式会社から１２両を購入した事例があり、その際の予定価格は１両当り車両代２，４０６，７３０円、運賃７８，９７０円として入札に付した結果２，２６０，０００円（運賃７８，９７０円を含む。）で前記三菱ふそう自動車株式会社に落札したものであって、本件購入分は、仕様には格別変動がなく、また、市場価格の変動もなかったのであるから、前回の予定価格を基準にし、入札価格を参しやくすベきである。しかるに、前回の予定価格より約６万円引き上げたのは妥当でない。その後２８年１１月日野ディーゼル工業株式会社から購入した同種車両９両の価格は１両当り２，４００，０００円となっている。

　いま、仮に前回の予定価格で購入することができたとしても、本件購入金額に比べて約３７０万円を節減することができた計算となる。

　なお、本件車両は、仕様書をみるといずれも登坂能力は、けん引状態（全備状態の車両で１０トンの積荷を積載した１０トンセミ・トレーラーをけん引した状態）で２％こう配を毎時３２キロメートル以上の速度をもって登坂することができるものでなければならないとしているが、納入車両について走行抵抗、駆動力、速度を計算してその登坂能力を検討してみると、本件車両は、第３速においてはもちろん、第４速において副変速機低速を作動させるとしても、本件車両に塔載したＤＪＩＷ型ディーゼル機関の標準状態における最高回転速度毎分２，２００回転以内では３２キロメートルの速度に達しない。このような結果となっているのは、会社側の設計、製作上の不手ぎわにもよるのであるが、車両の製作購入にあたっては、請負会社から設計図を提出させ審査のうえ承認を与えるもので、製作中も常時指揮監督することができることとなっているのであるから、保安庁側の処置にも欠けるところがあったことは否定することができないところである。

　このほか２７年１２月、指名競争契約により前記会社から購入した同種車両１２両（価額２７，１２０，０００円）についても同様の事態である。

（タイヤ取はずし器の購入にあたり処置当を得ないもの）

（２７） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年３月、一般競争契約により万歳自動車株式会社から第二種工具Ｎｏ．８（タイヤ取はずし器２型）２８台を単価２９５，０００円総額８，２６０，０００円で購入しているが、価格決定当を得ないなどのため約１４０万円高価な購入となっていると認められるものがある。

　本件工具は、米国レー・エンヂニヤリング会社製のものを指定して一般競争の方法によってはいるが、本邦における同会社の特約店は前記万歳自動車株式会社だけであって他に入札者なく、前記価格で落札契約したもので、その予定価格１台当り３０１，０５２円の内訳をみると、本品の横浜着価格を製作会社の価格表に基いた万歳自動車株式会社の見積をそのまま採用して５９０ドル（２１３，１６７円）とし、同会社の販売手数料１４，８６８円その他輸入税、諸金利等を７３，０１７円として算出している。

　しかし、この種自動車用工具類の価格表は、小売販売価格を表示しており、製造業者からの卸値がこれより値引があることは常識であり、その幅は同会社からさきにブレーキドクターを２７年１２月に購入した事例もあり、これについて調査していたならば、同会社見積から、更に低価に予定価格を設定することができたものと認められる。当局者は、価格表には通常値引があることを承知していたが、同会社は特にこのような取引条件がないことを主張し、当時国内においては前例価格がなかったので同会社の申出を確認する方法がないまま万一にも申出の事実と相違したときはれい入の処置を講ずる旨口約し、横浜渡し価格を５９０ドルと算定したとのことであるが、もしこのような口約があったのであれば、契約直後同会社が通商産業省に提出した外貨資金割当申請書を調査しても予定と実績との間に相当な開差があることは容易に判明したはず（現に、同会社から通商産業省への外貨割当申請をみると、１台当り横浜着価格４５０ドルであって、右予定価格の横浜着価格５９０ドルと著しく開差がある。）であるのにその調査も行われず、また、同会社から精算書を提出させて審査する方法もあったと認められるが、なんらの処置も講じていなかったのは遺憾である。

　なお、本院の注意により初めてこれが差額１，４４５，６４０円のれい入処置を講ずることとした。

（鉄帽の購入にあたり予定価格の積算が当を得ないもの）

（２８） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年３月、株式会社神戸製鋼所ほか２会社から随意契約により鉄帽６５，０００個を、納地の関係でその単価を２，３８５円または２，３９０円（予定価格１個当り２，３８８円）と決定し総額１５５，１７５，０００円で製作させて購入したものがあるが、予定価格の積算にあたり材料所要量の計算を誤ったなど予定価格は適正とは認められない。

　本件予定価格は、鉄帽１個当りの主材料費としてマンガン鋼板の素材料費をスクラップ１４１円３４、フェロマンガン２１１円１５、フェロシルコン６６円６６計４１９円１５、これに成型加工費等１，６１６円８５、一般管理費（１０％）および利益（５％）３１６円、こん包輸送費３６円を加えて計２，３８８円とし算定しているものである。

　しかし、右素材料費の内訳について検討すると、フェロシルコンについては、仕様書にその含有量が最大０．５５％と規定しているのに５．５％と誤認し６６円６６としたものであって、したがって、実際の所要量を計算すれば６円６６にすぎず、フェロシルコンの減量に対応するスクラップの増量をみるものとしてもスクラップは１６２円７６、フェロマンガンは２１１円１５計３８０円５７となり、開差３８円５８が過大に計上されており、その積算は適正なものとは認められない。

　また、スクラップ価格、本仕上製品の素材料に対する総合歩留り、成型加工費、一般管理費および業者利益等の諸要素を点検してみた結果少なくとも前記の誤算分は高価な積算と思料される。

　いま、仮に本件予定価格について前記フェロシルコンの誤算分およびこれに対する一般管理費、利益率等を考慮して修正計算を行うとすれば、予定価格は２，３３８円程度が適正と認められ、したがって本件予定価格総額１５５，２２８，７５０円は３，２００，０００円程度が超過した計算となる。