物資器材の規格の決定当を得ないもの

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（３８）−（４５）　物資器材の規格の決定当を得ないもの

（組織）保安庁　（項）保安庁　ほか１科目

　保安庁の物資器材は、その目的上高性能、堅ろう性、画一性等を要求される場合が多いが、調達されたものの規格をみると、その用途に適切な程度をこえて必要以上に高度のものを購入したり、組合せ使用する器材の間で双方の能力がつり合っていないためその高度の性能のものが結局能力に応じて効用を果すことができなくなったりしているものなどがある。これらは材質等の部分的な検討にとらわれて器材全体としての実際の性能のは握を欠いたり、あるいは米国軍の規格をいたずらに模したり、保安隊整備の実情に即した検討が十分でないためであって、警察予備隊発足以来の沿革が比較的新しいので人的にもまた技術的にもやむを得ない事情もあるとは認められるが、一層の注意と研究工夫が望ましい。

（発動発電機の発動機の規格が発電機の出力に比べて過大なもの）

（３８） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年３月から９月までの間に、不二商事株式会社ほか１会社に発動発電機「ＪＰＥ−９５」６７台（単価１，２５７，０００円から１，３００，０００円）を８６，４１２，０００円で製作させて購入しているが、発動機の規格が発電機の出力等に比べて過大に設計されたため約８３０万円が不経済となっている。
　本件発動発電機の発動機は、これを１０キロワット単相交流発電機に直結するもので、その規格を米国軍使用のものにならい、４気筒水冷式ガソリン機関でその標準軸馬力は３０馬力以上、最大軸馬力は３５馬力以上と定めたものであるが、右発電機の容量に対し発動機の効率等から推定すると機関の所要軸馬力は標準２０馬力、最大２５馬力程度で十分と認められ、本件機関の最大軸馬力３５馬力は、標準軸馬力に換算すると、２６馬力程度となり過大と認められる。このような結果となったのは標準軸馬力についての検討が十分でなかったためで、いま、仮に発動機の軸馬力を標準２０馬力、最大２５馬力程度とすれば、当局者の計算によるも発動機価格は１基約１２万４０００円となり、６７基分では８３０万円程度を節減することができた計算である。
　なお、本発動発電機６７台のうち５６台は、通信機「ＪＡＮ／ＧＲＣ−２６」用として購入したものであるが、本件購入当時右通信機はその購入計画さえ確定していなかったのに本機だけを購入したものであって、右通信機は１２月に至ってようやく３５台を発注したが、その納期は２９年１１月となっている状況に照らしても、本件発動発電機だけを取り急いで購入する要はなかったものである。
　現に、２９年９月においてもそのほとんどが使用されることなく保管されているばかりでなく、その後米国軍の貸与もあり、これらを合わせて１１９台が通信補給処に在庫のままとなっている。

（車両無線機に不用のコンバーターを含めたもの）

（３９） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年１１月および２９年３月、国際電気株式会社ほか３会社に車両無線機セット「ＪＳＣＲ−６０８」を９０３台１，１７３，５２３，３００円で製作させて購入したものがあるが、電源装置の電圧についての検討を欠き、セットのうちに不用と認められる２４ボルト用コンバーター（単価６６，５００円）を含めて購入したため総額６０，０４９，５００円が不経済な支出となっている。
　右無線機「ＪＳＣＲ−６０８」は、車両に塔載し、その直流電源を利用して通信を行うものであるが、米国軍の「ＳＣＲ−６０８」の教範をそのまま翻訳して仕様書を作成し、米国軍の無線機と同様にトラック、特車両方に塔載することができるものとし、トラックに塔載するときは１２ボルト用を、特車に塔載するときは２４ボルト用を使用することができるよう２種類のコンバーターをセットに入れて購入したものである。
　しかし、編成装備の実際をみると、特車には本機と周波数を異にする「ＪＳＣＲ−５０８」および「ＪＳＣＲ−５２８」を塔載することとなっており、本機を塔載する車種は現在トラック１／４トンおよび３／４トンだけであって、その電源はいずれも１２ボルトであるから、セットとしては１２ボルト用コンバーター一種類だけで足りたのに、漫然米国軍の仕様にならって必要のない２４ボルト用をも含めたため前記のような不経済支出となったものである。

（トレーラーの制動装置が法令の定めた規格に合致しなかったもの）

（４０） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２７年８月、富士車両株式会社に１型２^１ ／_２ トン「ポールタイプ」二輪トレーラー２１７台を５０，５１８，１１２円で製作させて購入したものがあるが、その制動装置が法令の定めた規格に合致しないため改修することとなり、結局、約３７０万円が不経済となっている。
　右トレーラーは、トラックによってけん引される２^１ ／_２ トン車で、制動装置の規格を単独手動式として製作させたものであるが、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）によれば２トン以上の被けん引車にはけん引車との間に連動制動装置を設備すべきことと定められており、この規格に反するため株式会社金剛製作所に改修させて２８年７月その代価９，７２１，６００円を支出している。しかしながら、当初から連動制動装置とすれば、少なくとも右改修費のうちに含まれている改装のための手直し費１台当り５，２００円および前記購入金額に含まれている手動式制動装置の材料費１台当り１２，０００円これらの総額約３７０万円は減額することができた計算となる。

（車両等の予備部品箱に必要のない高級仕上鋼板を使用したもの）

（４１） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年３月および１１月、株式会社肥田製作所に鋼製予備部品箱４６２個（引出し付）および付属引出し６３９個を１７，４４７，３５０円で製作させて購入しているが、材料に格別必要と認められない高級仕上鋼板を使用することとしたため約３１０万円が不経済となっていると認められる。
　本件予備部品箱等は、武器または車両の予備部品を格納するものであるが、その材料の鋼板はすべて高級仕上鋼板を使用することとしている。右のような高級仕上鋼板は絞り加工をする場合には必要なものであるが、本品の加工工程をみてもこのような加工を施した箇所は見当らず、その使用目的からみて仕上面の美観等の点を特に考慮する要はないと認められるから、普通鋼板を使用しても格別支障があったものとは認められない。
　いま、仮に普通鋼板に指定して購入したとすれば、当局の計算によっても約３１０万円は節減することができたものと認められる。

（訓練用ガス天幕の仕様が適切でなかったもの）

（４２） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年３月、川崎機械工業株式会社にガス天幕１４０組を１０，５００，０００円で製作させて購入したものがあるが、仕様が適切でなかったなどのため幕布の破損が多く著しく不経済な結果となっている。
　右ガス天幕は、屋外においてガス訓練に使用されるもので、正方形の箱型に縫製し、その４ぐうを天幕の金属支柱につり下げて柱に結び付けることになっているが、風圧や展張等による張力がつり下げ箇所および結付け箇所に集中し、この部分の生地が容易に破損する結果となっているから、構造上にも原因はあると認められるが、生地に使用した平羽二重は仕様決定に先立って、塩素ガス中に４８時間放置後の引張抗力等について実施した試験の結果、ガス訓練用天幕生地として適当でないことが明らかとされていたのに、特に軽度が必要であるとして強度の十分でないものを使用したことにもよるものと認められる。
　本件天幕は、部隊内またはその近傍での訓練に使用されるものであるから、多少重量の増加する不利はあっても、強度を十分に考慮して設計すべきものであったと認められる。

（かやの寸法が過大なもの）

（４３） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２８年８月から２９年２月までの間に、大塚産業株式会社ほか９会社にかや４６，９００張を総額７４，０３２，９３８円で製作させて購入しているが、その仕様を一様に露営の際に携帯天幕内に張って使用する場合の規格、寸法としたため、日常部隊内での実際の使用状況に照らして規格寸法は著しく過大であって、不経済なものと認められる。
　本品は、純麻かや生地を材料とし、野外で使用する目的をもって天幕の形状に一致させるように規格、寸法を定めたものであるが、携帯天幕は２人で１張を組み合わせて使用する仕様となっており、したがって、かやも野外用としては２人で１張を使用する計算で調達すれば足りるもので、これを日常部隊における室内用として兼用するとしても、室内においては１人１張を使用するのであるから、野外用として必要な数量をこえる分については１人用のもので足りるものと認められる。
　しかして、本件購入当時の整備状況をみるに、定員１１万名に対し、２７年度末までに野外用（２人用）のもの１１３，２９５張を購入済であるから、２８年度調達分については購入の必要があったとしても１人用のもので支障はなかったものと認められ、生地要尺も本件２人用のものが１張１３ヤールであるのに対し、１人用のものは７ヤール程度で足り、価格も仮に海上自衛隊で使用（陸上兵舎用）している１人用箱形かやの例を採れば、本件の分１張１，５７０円程度に比べて１張９５０円程度であるから、総額約２９００万円は節減することができた計算となる。

（マットレスの中詰に黒綿を使用したもの）

（４４） 　保安庁第一幕僚監部で、昭和２９年２月、上杉繊維工業株式会社ほか５会社に中詰を黒綿としたマットレス２６，３００枚を総額５０，０３４，２００円で製作させて購入しているが、これをわら詰とすれば約２１００万円節減することができたものと認められる。
　本件マットレスは、綿厚織７９Ａの生地を使用し、黒綿３．８貫以上を詰めて縫い上げたものであるが、マットレスには病院用等特殊用途のものは別として中詰用にはわら等を使用しても特に支障があるものとは認められず、また、保温力および日常利用上の便宜等格別劣るものとは思われない。いま、仮に海上自衛隊において使用しているわら詰のものと同程度のものを購入したとすれば、１枚当りの単価は１，１００円程度で、２８年度購入分だけでも総額約２，１００万円節減することができた計算となる。

（水船の揚水ポンプの設計が適合しないもの）

（４５） 　保安庁第二幕僚監部で、左のとおり

水船４隻を建造したものがあるが、その設計にあたり、揚水ポンプの揚程等の算定当を得なかったため、実際の揚水に支障をきたしほとんど使用しておらず、もし、当初から適切な設計をしたならば約３００万円を節減することができた計算となる。

　本件各水船はＰＦ型船およびＬＳＳＬ型船に給水する目的で新造したもので、その揚水設備としての揚水ポンプは揚程１０メートルのボリュートポンプを装備することとして設計実施したものであるが、給水対象となったＰＦ型船には揚程不足となり、ＬＳＳＬ型船１隻だけに対してはようやく給水することができる程度である。しかし、ＬＳＳＬ型船が停泊する場合は、４隻以上が一隊となって並列接げん停泊することとなっているので、片側の１隻にけい留し順次給水ホースを延長して遠方の艦艇に給水することとなるが、この場合ホースの延長に伴って摩擦抵抗が増大するため第２船以遠の分については給水力不足であって円滑な給水が不可能であり、これがため同船の配置を受けた大湊、舞鶴、横須賀各基地警防隊ではほとんど使用していない状況である。当局者はこれが改造を計画しているが、円滑な給水を可能ならしめるためには揚程４０メートルのポンプと換装の必要があると認められ、これがためには電気設備の取換え分を合わせて１５０トン積水船１隻当り１，４５６，４００円の３隻分と、２５０トン積水船１隻分１，０５０，０００円計５，４１９，２００円の工事費を要するものと認められるが、もし、各船とも当初から揚程十分なポンプを装備し、１５０トン積水船については直接ディーゼル機関で駆動し、電気設備もこれに適合した設計とし、また、２５０トン積水船については電気設備をポンプに適合した設計として施行したとすれば、当初実施したものより前者については１隻当り６６２，６００円、後者については４５９，４９０円の増額で足り、４隻分で２，９７１，９１０円を節減することができた計算となる。

　なお、１５０トン積水船の揚水ポンプの駆動は、１５馬力ディーゼル機関によって作動する発電機の電力により直結の５馬力電動機を働かせることとしているが、もし５馬力ディーゼル機関によって直接ポンプを駆動することとし、発電装置を８馬力４キロワットとして設計したとすれば、３隻で約８４万円節減することができたものと認められる。