徴税に関し処置当を得ないもの

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（５４）−（９３）　徴税に関し処置当を得ないもの

（部）租税及印紙収入（款）租税

　国税庁管下各税務署で、課税については、税法の適用または資料の収集等が当を得なかったため課税の公平を失し徴収不足または徴収不能となったものがあり、また、徴収については、未納の国税に充当すべき過誤納金を還付したり、財産調査が不十分なため差押の時期を失し不納欠損または滞納処分の執行停止をしたものなどがあり、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１）　法の適用当を得ないもの

（５４）−（５７） 　青色申告の承認申請が法定の期限を過ぎて提出されたのに、青色申告制度の育成を事由としてこれを認めた結果、法人税の徴収不足をきたした計算となるものが左のとおり４件２，９８３，６４０円あるが、これは法人税法（昭和２２年法律第２８号）第２５条第３項の規定に違反したゆるやかに過ぎる取扱と認められる。

（２）　課税の時期を失したため時効が完成し徴収不能となったもの

（５８） 　岐阜南税務署で、岩田某が昭和２３年１１月岩田建設株式会社の株式払込資金４，０１０，０００円を岩田某ほか３名に贈与しているのにこれについての資料の収集および署内の連絡が不十分であったため課税処理が遅延し、２９年２月時効が完成して税額２，００３，０００円が徴収不能となるに至ったのはその処置当を得ない。

（３）　過誤納金等を未納の国税に充当徴収しなかったもの

（５９）−（７１） 　過誤納となった国税、欠損繰もどしによる法人税還付金およびその還付加算金は、国税徴収法（明治３０年法律第２１号）第３１条の５または法人税法（昭和２２年法律第２８号）第２６条の４の規定により他の未納の国税（延滞金等を含む。）に充当することとなっているのに、未納額の調査不十分等によりこれを充当徴収することなく還付したものが左のとおり１３件１０，５８０，６７２円あって、一部についてはその後収納されたが２９年９月末現在６，１５７，２１８円がなお収納に至っていない。

（４）　滞納処分に関し処置当を得ないもの

（７２）−（９３） 　納税者が督促状の指定期限までに税金を完納しないときは納税者の財産を差し押えることができるのであるが、各税務署の実情をみると、納付誓約等にたより、差し押えるべき財産があるのにこれを差し押えないためまたは不動産（または電話加入権）を差し押えながら差押登記（または登録）の嘱託を怠ったため納税者により他に売却され、しかも納税者は無財産または所在不明となり、やむを得ず滞納処分の執行停止または不納欠損の処理をしなければならなくなったものが多く見受けられる。また、差し押えた動産は納税者に保管させるものが多いが、差押物件の確認をしないで単に帳簿上の物品により差し押えるなどのため、その後調査すると現品が存在しなかったりまたは不符合となっていたりするものが見受けられ、はなはだしいのは滞納整理票を紛失してなんら徴収上の処置を執らなかったものもある状況であって、本院会計実地検査の結果判明したおもなものをあげると、神田ほか２１税務署において左のとおり２２件１２，９９４，００８円ある。