昭和２８年度決算検査報告
（部）政府資産整理収入（款）国有財産処分収入（項）国有財産売払代
（１０２） 東海財務局津財務部で、昭和２９年３月、随意契約により中部電力株式会社に四日市市所在元第二海軍燃料廠山の手福利施設の電力線路一式（電線、電柱、腕木）を価額２，３８１，０３０円で売り渡しているが、そのうち電線の価額１，９７２，６００円の評定にあたり、耐用年数経過後の残存価格率（以下「残存価格率」という。）が低率に失したためひいて売渡価額が著しく低価となっている。
右電力線路は、２１年１２月以降同会社に使用させていたところ、無断で撤去して他の配電地域の補足資材として使用したので、これを追認し売渡の処理をしたものであるが、そのうち電線の評価についてみると、複成価格（架線費を含む。）を５，６６３，５２０円とし、これを基準として、木造建物の経年償却に準じ耐用年数を２０年、残存価格率を１５％、経過年数を１０年として計算した額２，１９１，７８２円から１０％の被害額を控除して１，９７２，６００円と評定している。
しかし、本院の調査によると、本件売渡当時の銅線くずの市中取引値段は新品価格（被覆線）の６０％程度で、前記架線費を含めた複成価格に対しては５０％程度となるのに、これをわずかに１５％とみた当局者の計算は著しく低きに過ぎるものと認められる。
いま、仮に電線の前記複成価格から架線費を控除すると、新品価格は４，６３１，３７２円となり、これを基準として残存価格率を６０％、耐用年数を２０年、経過年数を１０年、被害額を１０％として計算すると約３２０万円となるが、これから撤去費を差し引くと約３００万円が算出されるので、電柱および腕木を除外しても本件売渡価額は約６０万円低価となる状況である。
なお、本件に対しては、当初からの使用料約９０万円が２９年９月末現在まだ徴収決定されていない。
（１０３） 中国財務局呉出張所で、昭和２８年５月、大多喜天然瓦斯株式会社に呉市所在元呉海軍工廠所属の高圧気蓄器（２５０リットルから５００リットル）５７個を随意契約により価額１，６２５，７００円（１個当り平均２８，５２１円）で売り渡しているが、右価額評定の基礎となった新品価格、経過年数等が適当でなかったためひいて売渡価額が著しく低価となっている。
本件器具は、２６年４月以降同会社に使用させていたものを売り渡したもので、右売渡価額算定の内容をみると、当局者は日本理化工業株式会社広島工場について調査した新品価格５，７９４，６００円（総重量３８．９トン、トン当り約１５万円）を採用しているが、本院において本件製作者住友金属工業株式会社その他の精通者について調査したところ、本件売渡時の新品価格はトン当り特殊鋼製品８００，０００円程度、普通鋼製品５００，０００円程度で、特殊鋼製品と認められる３９個については８００，０００円、製作者不明の１８個についてはこれを普通鋼製品とみなして５００，０００円を採用し、これから多量製作による原価減等３０％を控除するとともに、耐圧試験の結果気蓄能力が劣るものについて価値減を考慮すればトン当り２９７，５００円から５６０，０００円となり、これによって計算しても本件の新品価格は総額約１８９０万円となるのに、これを前記５，７９４，６００円と評価した当局者の計算は著しく低価と認められるばかりでなく、経過年数が９年から１７年であるものを１２年および１５年としているのも妥当でない。
いま、仮に新品価格は本院の調査額１８，９０６，３４５円により、これから買受会社について調査した本件に対する欠品破損補修額１，５３９，０００円（当局者はきわめてきん少な額を計上している。）を控除し、耐用年数については気体貯蔵そうに準じて３５年（当局者は２０年）、耐用年数経過後の残存価格率についてはくず価格と新品価格との比率３．４％（当局者は１５％）とし、各現品の経過年数９年から１７年および１９年（経過年数不明のもの。当局者は１５年）に対応する残存価格率を乗じて価額を計算すると約４４８万円（１個当り特殊鋼製品１０３，５８９円、普通鋼製品２４，５５３円、平均７８，６３１円）となり、本件売渡価額は約２８５万円低価となる計算である。
なお、本件と同一規格品で旧軍使用のものの中古品としての同時期における市中取引価格を調査すると、特殊鋼製品は１個当り１２万円から１３万円程度で売買されている状況である。