用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの

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（１０４）−（１０９）　用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの

　国有財産は、産業保護奨励のためまたは学校教育施設その他公共の用途に使用させるためには、競争契約によらないで随意契約によりその用途ならびに用途に供すべき期日および期間を指定して特定の者に売り渡しているが、買受人により転売されているのに、その後の監査が行き届かなかったため条件違反の事態がそのまま放置されていたものが左のとおりある。
　本院は、このような違反事項の未然の防止についても、また、発生後の処置についても当局者に対して注意を促し、当局者も売渡後の監査を計画的に実施するなどその取扱に改善の跡が認められるが、ここに掲記されたものについては、昭和２９年９月末現在まだ適宜の処置が執られていない。