昭和２８年度決算検査報告
大蔵省印刷局は、昭和２８年度において日本銀行券２５億４千５百余万枚、郵券類３２億８千６百余万枚、官報２千３百余万部、発刊図書類８百余万部等を製造し、日本銀行券２５億２７００万枚（３８億３千１百余万円）を日本銀行に、郵券類３１億１千３百余万枚（４億４千余万円）を大蔵省または郵政省に売り渡し、その他官報２千２百余万部（１億８千６百余万円）および発刊図書類５百余万部（７千余万円）等を売り渡している。
２８年度事業益金は８億６千４百余万円で、予定益金に比べで３億６千４百余万円、前年度に比べて５億６千２百余万円増加している。このように本会計の益金の増加したのは、主として日本銀行券の受注量の増加と損紙率の低下とによるものである。
一般会計への納付益金は、この利益金から固有資本の増加に充てる２億３千８百余万円を控除した６億２千５百余万円を納付すべきところ、現金が６億３千余万円あって前記納付金額に比較すると５百余万円の残余を生ずるので、この額は過年度益金未納額３億１１百余万円の一部に充当したが、なお３億６百余万円の過年度益金未納付額がある。
２８年度郵便はがき用紙所要量２，０５４トンのうち１，０３９トンを西大寺工場で抄造することとし、不足分１，０１５トンを約１億１千５百余万円で部外から購入しているが、同工場の郵便はがき用紙抄造可能な第５号抄紙機のか働状況をみると、年間抄造能力２，８５０トンに対し２８年度中にはがき用紙１，１３５トン、銀行券用紙等１，０００トン計２，１３５トンを抄造している状況である。
いま、仮に第５号抄紙機ではがき用紙の２８年度所要量の全量２，０５４トン（ロスを含めると約２，５００トン）を抄造することとすると、１日当り抄造能力９．５トンとしても２６０日程度のか働で足り、同抄紙機で，抄造した銀行券用紙等１，０００トンについては、本機および他の局内工場の抄紙機の余力で抄造するよう計画することによりはがき用紙を部外から購入する要はなく、前記はがき用紙購入代金のうち相当額を節減することができたものと認められる。
よって、局内施設を高度に利用し、工場の作業能率の合理化について格段の配意が望ましい。
２８年度末における印刷局の収納未済額は１億４千１百余万円で、うち官報図書類の売渡代金で収納未済となっているものが７千４百余万円ある。
右は、従来から同局で発行する官報等刊行物の普及を図るため官報販売所を指定し、その普及業務を委託している各都道府県官報販売所に売り渡した官報図書類の売渡代金２億５千８百余万円のうち、２８年度末現在で７千４百余万円（売渡代金に対して２９％）が収納未済となっているものであるが、特に京都府および新潟、富山、香川、鳥取各県の官報販売所における２８年度末現在の収納未済額は１千８百余万円で、２８年度上年期分も納入されていない状況であって収納状況が緩慢と認められるから、早急に回収を図るよう配意するとともに売渡の方法を改善すべきである。