公立諸学校施設整備等に対する国庫補助（負担）金の経理当を得ないもの

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（８３４）−（８６５）　公立諸学校施設整備等に対する国庫補助（負担）金の経理当を得ないもの

（組織）文部本省（項）公立文教施設整備費補助　ほか１科目

　昭和２８年度における公立諸学校建物整備戦災および災害復旧の国庫補助（負担）金５，８２１，６０３，２２６円（公立小中学校建物整備費補助金２，８６１，４７２，７５８円、公立義務教育諸学校危険校舎改築費補助金１，４５２，０２８，４２２円、公立盲ろう学校建物整備費補助金１１６，７１３，２５９円、公立諸学校建物戦災復旧費補助金２２７，３１２，４０２円、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金７９６，５４５，７８１円、公立文教施設災害復旧費補助金３６７，５３０，６０４円）は、都道府県市町村および組合延４，４３６の事業主体に対し、公立の諸学校を合わせ延６，４５１校分を交付したもので、右は法令および文部省の定める基準により主として当該学校ごとに一定時の生徒（児童）数および生徒（児童）１人当りの基準坪数によって算出した必要坪数に対し一定時の保有坪数または健全坪数等を勘案して不足する坪数を基準とし戦災および災害を受けた学校については特に原状復旧を目途として補助（負担）額を決定することを原則としているものである。この国庫補助（負担）金の経理の実態に関し、本院が実地について検査したものは北海道ほか２３都府県所在の延９６７校１，２９７，０８８，１６９円（ほかに２９年度への繰越額４６０，１４３，３８０円）であって校数において１５％、金額において２２％（ほかに２９年度への繰越分２７％）に当り、うち北海道ほか１９都府県所在の１３９校９５，７６８，４６４円（ほかに２７年度交付済額５，０２８，９５０円、２９年度への繰越額１５，３３１，７９４円）については配分の基準に反しその均衡を失するなど遺憾な事例がある。

　その一般的な事例は、主として国庫補助（負担）金配分の基本となる生徒（児童）数および保有坪数、健全坪数等について事業主体が事実と異なる計数によったり、定められた算出方法を用いなかったり、同一建物について二重に補助対象としたり、二部授業等の不正常授業をしていないのにこれをしているとしたり、または災害の事実がないのに復旧工事費を見込んだりして申請したため正当の国庫補助（負担）額をこえて交付された結果となっているものが多く、また、実際の工事費が補助基本額に達しなかったりあるいは対象工事を施行しないでこれを目的外の建物工事費に充当しているものなども少なくない。このような事態を生じている原因については、申請の一部に故意によるものと認められるものもあるが、これを直接指導監督する各都道府県教育委員会の処置が適切でなく、文部省の特に承認を必要とする事項についてもその承認を経ないで処理していると認められるものがあり、かつ、文部省がその査定にあたり現地調査が行き届きかねて実態を十分は握しておらず、事前の指導監督および審査も不徹底で適確な査定が行われないまま申請を承認し、所定の基準に反して相当額以上に国庫補助（負担）金を交付したためと認められる。

　さらに、義務教育年限の延長に伴う建物整備に対する国庫補助（負担）金算定の基礎とした生徒（児童）数が、建築を行う年度の前年度の５月１日現在数により、しかも、１人当りの基準坪数が０．７坪の応急の最低基準によっているためさしあたり教育を行うに必要な建物整備の実施に即しないことなどが主要な因子となっているものと認められるが、これらの点については逐次是正の処置が講ぜられている状況である。

　いま、配分の基準に反しその均衡を失しているものなどのおもな事例を示すと左のとおりである。