（一般会計）

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（一般会計）

　昭和２８年度の厚生省所管一般会計歳出決算額８６９億５千５百余万円の約６０％に達する国庫負担金、国庫補助金等の効果および経理の適否について、本院でその実態を調査した結果は、公衆衛生関係補助金、国民健康保険助成交付金等について別項（８６８−９２５） に記載したとおりである。
　また、国庫負担金、国庫補助金等の過半を占める生活保護費国庫負担金２７６億７千５百余万円については、逐年増加のすう勢にあり、特に医療扶助費分において近年その傾向が顕著であるので、東京都およびその近県で抽出的に調査したところ、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護の程度は、受給者の資産、能力、その他あらゆるものを考慮したうえで定めることを立前としており、したがって、保護世帯中の給与所得者の賞与、超過勤務手当等の収入は当然に考慮して決定すべきものであるが、東京都内３４福祉事務所のうち５箇所で取り扱った医療単給者約３００件のうち、約１割に相当する３３件については、保護世帯の前記のような給与所得等が扶助額決定の基礎に含まれていなかったため、扶助費が多くなっており（国庫負担額にして百余万円）、また、医療扶助をしている患者に付き添う看護婦の状況を国立療養所大日向荘ほか４箇所（注） 所についてみると、看護婦１人が患者２人ないし４人に付き添いながら２人ないし４人分の看護料の請求がされていたなどの事例が約千件見受けられた。
　右のような事例にかんがみ、その取扱および被保護者の実態調査については、困難な事情のあることは了解することができるが、一層十分な指導監督の下に生活保護の適切な運営を期する要がある。

（注） 　国立療養所大日向荘、国立埼玉、東京各療養所、国立療養所清瀬病院、国立中野療養所

不当事項

補助金

（８６８）−（９２５） 　国庫補助金等の経理当を得ないもの

（部）雑収入　（款）諸収入　（項）弁償及返納金

（組織）厚生本省　（項）水道施設費　ほか３科目

（１）　結核、性病および法定伝染病等予防事業に対する国庫補助金等について

（８６８）−（８９６） 　結核予防法（昭和２６年法律第９６号）に基く予防事業その他公衆衛生関係の予防事業に対する昭和２６年度、２７年度および２８年度における国庫補助金の精算状況について、本院において２９年中に会計実地検査を実施した青森県ほか２７都府県で管内関係諸機関１，０３３箇所のうち約１５％に当る１５１箇所について調査した結果によると、本件国庫補助金は事業に要した経費から事業に伴う収入を控除して精算することとなっているのに、

して、厚生省に提出した精算書では補助不足となっていたものがかえって補助超過となり、または補助超過額が更に多くなり、返納を要するものが２１，３６１，０５２円ある。
　前記の返納を要する額のうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり２９件２１，１６４，６７５円である。

〔１〕　結核予防費補助金

〔２〕　療養所運営費補助金

〔３〕　療養所設置費補助金

〔４〕　性病予防費補助金

〔５〕　法定伝染病予防費補助金

〔６〕　し尿処理費補助金

　このような事態が生ずるのは、補助団体である地方公共団体および結核療養所を経営する非営利法人において、事業収入を伴う補助事業の経理および国庫補助金の精算に関する事務処理が複雑で、かつ、これについて関係当局が実地に指導監督を十分行わないのに乗じて国庫補助金を正当交付額以上に受けようとする傾向のあることによることも否定することはできないが、他面、関係当局において、補助対象となる経費の内容を明らかにする種目およびその算定基準の決定が諸般の事情により遅延しているため、従来どおり事業に伴う収支の実績額によって精算することとしておりながら、その指導監督を怠り、精算書の書面審査でさえ適切を欠く点のあったことがそのおもな原因と認められ、すみやかにその改善処置の講ぜられることが望ましい。

（２）　国民健康保険事業に対する国庫補助金等について

（８９７）−（９１８）　国民健康保険事業に対する国庫補助金、助成交付金および貸付金の交付の状況につき、昭和２９年中に施行した本院会計実地検査において、国庫補助金等が交付された５，１３９保険者のうち、約９％に当る４６１保険者について調査した結果、これらの交付および精算の算出の基礎に誤りがあり、または申請どおりの事業を実施しないなどにより既交付分の返納または一部償還を要するものが、岩手ほか１１県において１１，０５３，０００円ある。これらのうち助成交付金は、２８年度において新たに交付されたもので、厚生省が一定の交付条件を定め、これに該当する保険者について所定の算定方式によって算出された額を交付するものであるが、その交付方式が複雑である関係もあって前記のような事態を生じたものと認められ、また、全般的な傾向としては、昭和２７年度決算検査報告においても指摘したように、保険者において事実に相違する申請をし、正当額以上に国庫補助金、助成交付金等の交付を受けようとするきらいが依然として見受けられ、また、監督官庁における交付時の審査ならびにその後の経理に対する指導監督も十分とは認められないから、その是正改善のため一層の努力が望ましい。
　前記の国庫補助金等の既交付分の返納または一部償還を要するもののうち、１事項２０万円以上のものを類別して掲記すると左のとおり２２件９，７８３，０００円ある。

〔１〕　助成交付金

　２７年度における事業実績において、保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）収納割合が１００分の５０以上であることおよび保険料調定額と一般会計繰入金との合計額が療養給付費の１００分の５０以上であることとなっているのに、これに該当しないものを該当しているとして申請したもの、または交付条件には適合しているが、算定の基礎となる一般会計収入額、普通平衡交付金額および保険料収納額等が事実と相違した申請をしたものに対して交付したため、交付の要がなかったものまたは超過交付となっているもの。

〔２〕　振興奨励交付金および再建整備資金貸付金

　交付の条件が、保険料調定額と一般会計繰入金の合計額が療養給付費の１００分の５５以上であることと定められているのに、この条件に該当しないものを該当しているとして申請したり、また、交付および貸付けの条件には適合しているが、算定の基礎となる保険料調定額、保険料収納額等が事実と相違する申請をしたものに対して交付しまたは貸し付けたため、超過貸付けとなっているもの

（振興奨励交付金）

（再建整備資金貸付金）

〔３〕　国民健康保険直営診療所建設補助金

　補助対象となった給食施設、医師住宅等を建設していないのにこれらの経費を補助基本額の精算に加算していることにより超過交付となっているもの

（３）　水道事業に対する国庫補助金について

〔１〕　上水道施設災害復旧事業補助金

（９１９）−（９２３）　和歌山ほか２県で、昭和２７年度および２８年度において和歌山県日高郡松原村ほか３箇町村等に対し上水道施設災害復旧事業等に対する国庫補助金として計８，９２５，０００円を交付したものがあるが、本院会計実地検査の調査によると、被害の事実がないものに交付したり、過年度において施行済の工事について実際の工事費をこえて国庫補助金を交付したり、あるいは２７年度に交付した国庫補助金について実際の工事費が補助基本額に達していないものがあり、国庫補助金の返納を要すると認められるものが左のとおり５件２，０７８，０２３円ある。

〔２〕　簡易水道災害復旧事業補助金

（９２４）−（９２５）　本件国庫補助金は、昭和２８年６月および７月の大水害並びに同年８月および９月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法（昭和２８年法律第２１６号）に基き「政令で指定する被害地域において、市町村が設置する簡易水道が水害等を受けた場合または従来住民に使用されていた井戸、流水、ゆう泉等の水源若しくは給水施設が水害等によって破壊され、その復旧が困難で、これを放置することが公衆衛生上著しく支障がある場合に、当該市町村が昭和２８年６月１日、７月１日、８月１日または９月１日から昭和２９年３月３１日までの間に、簡易水道の復旧または布設をしようとするときは、予算の範囲内において、その復旧または布設に要する費用の２分の１を当該市町村に補助する」（同法第３条）ものであり、その事業費に対する国庫補助金査定総額は６２０，０００，０００円（富山県ほか２１府県内２３７箇所）で、これを２８、２９両年度に交付することとして２８年度予算においてはこの２３７箇所に対して３２１，９５９，７５０円を支出し５３，６８３，０００円を２９年度へ繰り越している。本院において２９年中に長野県ほか１２府県内の１３２箇所を検査した結果、水道、水源給水施設について補助申請記載の災害の事実が認められなかったり、事業を中止したため国庫補助金の返納を要するものが左のとおり２件７９５，１０１円ある。

　また、本件補助事業のうち飲料水の水害等による汚染を補助申請の事由としているものが大部分であるが、災害前の水質についての資料を欠き、災害直後の水質検査だけによっているため災害との因果関係を認定することが困難となっていたり、あるいはまた、地質の関係等から従来汚染された流水、ゆう泉等を飲料としていたものについては、災害との関連においてどの程度公衆衛生上放置することができないものとなったかその事実を認定するに足りる十分な資料を整備していないものが左のとおり長野ほか７県内の５９工事８３，２４２，５００円ある。

　このような事態を生じた原因は、厚生省において、これらの被災地域の災害が未曽有のものであったため、飲料水の問題については緊急に処置を要するとして、国庫補助金の交付対象の選定にあたり、実地について十分な調査を待たず主として机上査定によったことにもよるが、給水施設等には被害がなく単に飲料水が汚染しただけの場合についても補助申請方を指導しながら、災害による汚染であることの資料も徴しないまま補助対象としたり、また、各県当局者も（県においても本件補助事業に対しては県費負担を要しないなどの事情もあって）政令指定地域で簡易水道を布設する場合は本法の適用を受けるものとして管下市町村を指導した傾向もあり、これに加えて、実施主体である市町村においては、従来から飲料水は不衛生な流水、ゆう泉、井戸等によっていたため伝染病発生の原因となることもあるので、簡易水道の設置について国庫補助金の交付を受けることを要望していた事情もあってこのような結果を生じたものと認められる。