国庫補助金の経理当を得ないもの

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（１８０７）−（１８５７） 　国庫補助金の経理当を得ないもの

（組織）農林本省　（項）農村振興補助　ほか９科目

　農林省所管国庫補助金は、公共事業関係を除き１９０余費目の多きに達し２２５億２千８百余万円の多額に上っており、このうち昭和２８年風水害、冷害その他災害の対策として支出されたものは４０余費目５９億１千５百余万円になっている。しかして、これらの補助金のうちには都道府県、市町村等に交付してその事務費等の経費の一部を補助するものと、これら団体あるいは各種組合等を経由して末端の事業施行者に交付されるものとがあるが、本院においては、２９年４月以降、右のうち主として末端に交付される補助費目である農村振興、農産物増産助成、農作物病虫害防除、畜産、蚕糸または水産業振興等の経常費および２８年に発生した冷害、凍霜害、風水害に対する災害対策費等１３０余費目総額１１９億２千２百余万円を選び、その交付状況および補助事業実施の効果と補助金の使途を検査することとし、秋田ほか１３県およびその県内の市町村等の一部計２８０余と各種組合について実地に調査したところ、補助金が各種事業の実施者に交付されることなく市町村等で独自に経理され、その一部を当該市町村等の経費に使用するなど補助の目的と相違する使途に使われていたり、開拓組合出資金その他の名目で補助金の一部が差し引かれ、末端受領者に到達していないものがあったほか、県市町村等において、補助金の交付に伴う義務負担額を含め申請どおりの事業費を使用したこととしていながら、実際は負担の全部または一部をしないで事業を施行し、補助の効果が計画どおり達成されていなかったり、なかには実施額が補助金額を下回り剰余を生じた補助金を別途に保有したり、あるいは補助目的外に使用しているものが相当多数見受けられた。

　ことに、災害対策関係補助金についてはこの種の傾向が特に顕著で、計画どおりの事業を施行して補助金を適正に交付したものが少ない実状で、これを市町村等が使用しないで保有していたり、あるいは事業実績をは握しないまま耕地面積割、耕作戸数割等補助の目的に沿わない方法により適宜配分しているものなどがはなはだ多く、なかには交付された多種目の補助金をそれぞれの使途に充てることなく一括して別途に保有し、役場経費の一部に充てたり、飲食費、雑費に流用しているものさえ多数見受けられている。

　しかして、これら補助金の経理当を得ないと認められるものは、今年調査の結果判明しただけでも１，０６９件２００，４７２，１４１円に上っており、これを態様別に示すと次表のとおりであるが、このなかには１費目についての補助金額が県費補助を含めても１００円に満たない零細なものや、その零細な金額を更に関係者全員に配分した結果、最終受領者に対する交付額が５０円に満たなくなったり、農家１戸当り１円ずつを配分しているものなど補助の効果があるとは認められないものが、病虫害防除費、種子確保対策費等において３８０余件３３０余万円あり、また、補助金が最終受領者に交付されないまま市町村等で保留されていたものが、病虫害防除費、樹勢回復費等において６３０余件２８４０余万円発見されている。なお、このように補助目的を達したものとは認められない多数事業に対して府県等も法令上相当の負担を義務づけられているものがあるが、効果について疑問のある負担を強いることは地方財政窮迫のおりから好ましくないばかりでなく、府県等をしてこれを回避する傾向を誘い、現に、そのなかには事業の効果を期待せず、全くその負担を避けているものも見受けられる状況である。

　以上の結果から考察すればこの種補助金の不当経理は全国では相当多額に上るものと認められるが、このような事態が生ずる原因としては、補助金交付の決定にあたり、受給者側における補助事業の実施についての必要度と財政負担の能力とを十分に考慮しなかったこと、交付にあたって末端における事業実施についての実績をよく調査しないまま市町村等の申請に基き漫然交付したこと、その交付を受けた市町村においては多種類の補助事業に対する認識に欠けるものも多く、事業実施者に補助金を交付しないで他の目的に使用しようとしたり、正当な地元負担をしないで事業を実施しようとするものがあることなどによるものと認められるが、特に災害対策費補助金については、２８年度補正予算あるいは予備費使用の処置を講じ、事業の実施時期より遅れて交付されたものであるにもかかわらず、災害後における事業実施の実状を十分調査することなく補助種目が決定されて補助金が配分されたため、補助該当の事業を実施していないものなどにまでも補助金が交付されたものも多く、さらに、経常的および災害関係補助を通じ、補助種目が多種類かつ複雑に過ぎ、市町村および受給者の補助内容に対する理解を妨げているばかりでなく、その配分も平等を期しかえって機械的に流れて零細となり、実際の配分に困難をきたしたものが少なくなかったものと認められる。以上のように原因は多岐にわたっているが、要約すれば、これら補助金の支給庁側において種目の調査選定、交付の方法、時期等が妥当でなかったことと、補助金を府県等に配分交付しただけで交付後における実際使用について指導監督および事業成績の審査が十分でなかったことが主因と認められる。

　いま、補助種目別に検査の結果と１件の国庫補助金２０万円以上の不当事項をあげれば次のとおりである。

（１）　農作物病虫害防除費補助

（１８０７）−（１８１８）　農作物病虫害防除費補助は、昭和２８年に発生した水稲および麦の病虫害の平常防除および風水害等の災害を受けた地方における水稲、麦、馬鈴しょおよび雑穀の病虫害の特別防除に要した農薬購入費の２分の１以内を、また、防除機具購入費補助は、防除機具を購入したものに対しその購入に要した費用の２分の１以内をそれぞれ補助するもので、国庫補助金の総額は２，６６１，４５３，０００円に上るものであるが、秋田ほか１３県２８２市町村の事業費５５１，７２１，７６０円これに対する国庫補助金２７５，８６０，８８０円を実地に調査したところ、計画どおりの農薬を使用したとして補助金を実施者に交付したこととしていながら、実際は防除事業の実績を確認して適正に補助金を使用しているものはほとんどなく、

（ア）　防除事業を実施していなかったりまたは防除の実績を確認していないためこの配分に困難を生じ、補助金を農家に分配しないで未使用のまま保有しているもの、補助の目的に沿わない方法により耕作面積割等で不適当な配分をしているもの、あるいは補助目的外の防除機具の購入、会議費その他雑費に使用しているものが長崎県西彼杵郡森山村ほか１２５市町村で１６５件、その国庫補助金１７，８１８，１１０円、

（イ）　実際の農薬使用量が計画に比べて不足しているものが埼玉県北葛飾郡旭村ほか２８町村で３１件その国庫補助金１，４３４，０６０円、

（ウ）　補助金の全部または一部を後年度に持ち越し備蓄農薬の購入費に充てているものが福島ほか３県で国庫補助金８４，９２０，４６２円
合計１５９団体で１０４，１７２，６３２円に上っているが、この種の事実は、特に災害対策費補助金について多く、なかには３割以上の被害面積を標準として交付されている補助金を全村の耕作面積割にあん分したため、末端の農家受領額が５０円にみたない零細額となり、はなはだしいのは静岡県で農家１戸当り１円となっていた例もある。

　また、病虫害防除機具購入費補助金において、農家に交付しないで村の一般経費に流用していたものが秋田県雄勝郡皆瀬村で３７，２００円、補助金を学校建築経費に流用していたものが兵庫県有馬郡広野村で２９２，８４８円ある。

（２）　種子確保対策費補助

（１８１９）−（１８２１）　種子確保対策費補助は、昭和２８年の冷害および風水害により被災した地域において、次期作に備え米麦雑穀そ菜等の種子を購入したものに対し、米麦については種子購入価格と農家の通常販売価格との差額およびその輸送費の全額を、また、雑穀そ菜種子についてはその購入費の３分の１または３分の２を補助するもので、補助金総額５１３，０９２，２６９円に上るものであるが、秋田ほか１２県２７６市町村についてその実地を調査したところ、補助該当の事業を計画どおり行なっているところは少なく、種もみの払下げを受けたところでさえ種子として使用した事実が不明なところが多く、大部分の農家は早くそれぞれの種子を確保しており、農業協同組合等につき調査しても本件補助に該当するような種子購入をしているものはごくまれで、大部分の町村ではこの補助金の配分に困難を生じ、これを使用しないまま保有していたり、事業の実績を確認しないで適宜農作物の作付面積に応じ配分したり、補助対象外の農薬、防除機具等の購入費に充てたりあるいは会議費その他の名目で飲食費等に使用したものなど補助金の経理当を得ないものが秋田県雄勝郡皆瀬村ほか１６７市町村で国庫補助金８，８５８，２４７円の多額に上っているが、このうちには福島県双葉郡熊町村のように交付を受けた菜豆種子補助金が県費補助を含めてもわずかに７５円という零細額であるため村はこの配分に困難を生じ、不使用のまま保有し補助の効果をあげることができなかったようなものが約１３０件６０余万円含まれている。
　なお、前記のように冷害その他災害対策の補助は災害の実情をよくは握せず、かつ、適期を失して交付したものが多いが、本件種子確保補助金は特にその傾向が強く、各費目を集計すれば５１３，０９２，２６９円に上る多額の補助金を使用したにかかわらず補助の効果があがっていないものと認められる。

（３）　蚕桑病虫害防除その他蚕糸関係補助

（１８２２）−（１８２８）蚕糸関係補助のうち、蚕桑病虫害防除補助金は、昭和２８年度に施行した病虫害防除の農薬購入費の２分の１以内、また、樹勢回復肥料代金および蚕種代金等補助金は２８年度に凍霜害を受けた桑園の樹勢回復の速効性肥料および春繭減収を回復する晩晩秋用蚕種の購入費の３分の１以内を補助するもので、国庫補助金の総額は２８１，８４８，０００円に上り県および市町村が国庫補助金と同額以上を負担することを条件としているものであるが、福島ほか７県４５町村についてその実地を調査したところ、

（ア）病虫害防除費補助金において、県から業務の委託を受けた県養蚕販売農業協同組合連合会が農薬を購入しないでその全部または一部を補助の目的と相違する肥料あるいは消毒剤の購入費に使用していたり、連合会の経費に充当していたものが、福島ほか３県で国庫補助金３８，４５６，５８５円補助該当の事業実績を確認しないで、補助の対象とならない被害軽微の地区をも含め市町村内の全桑園面積によりあん分して分配したものが、静岡県浜名郡北浜村ほか６町村で国庫補助金３８２，９００円計１１件３８，８３９，４８５円、

（イ）樹勢回復肥料代金および蚕種代金等補助金において、県および市町村が正当な義務負担をしていないため事業量が計画より不足していたり、補助金の大部分を事業に使用せず県吏員の給料等に充てたものなどが福島県で２件４０，１２５，６００円（国庫補助金１３，２８５，６６７円）、兵庫県で２件４，０３４，７００円（国庫補助金１，２５８，０００円）、事業を施行しなかったり事業の実績を確認していないため補助金の配分に困難を生じ、市町村が補助金を使用しないで保有していたり、補助の対象とならない被害軽微な地区をも含め桑園の全面積であん分して分配していたものなどが、静岡県浜名郡北浜村ほか１６町村で２４件その国庫補助金６６０，０３２円計２８件１５，２０３，６９９円あり、結局、補助金の使用当を得ないものが総計３９件５４，０４３，１８４円の多額に上っている。
　なお、右の（ア）のように福島ほか３県においては高率補助の農薬購入費に充てるものとして補助金の交付を受けながら、実はその大部分を別途低率補助の対象となっている肥料購入費に流用しているが、これは多量の農薬を必要としない実情であるのに被害の調査が不十分で漫然申請どおりの補助金を交付したことによるものと認められる。

（４）樹勢回復肥料代金補助

（１８２９）−（１８３０）樹勢回復肥料代金補助は、昭和２８年の凍霜害および風水害等により被災した茶、果樹その他特用作物の樹勢回復のため要した肥料購入費の３分の１以内を補助するもので、国庫補助金の総額は６２，６２１，０００円に上り、県および市町村が国庫補助金と同額以上を負担することを条件としているものであるが、静岡ほか６県の１１１市町村についてその実地を調査したところ、市町村が正当な義務負担をしていないため計画どおりの事業を施行しているものがほとんどなく、なかには事業の実績を確認していないため配分に困難を生じ、補助金を分配しないで市町村等で保有していたり、国および県からの補助金だけを作物の栽培面積割等で分配していたり、その一部を供出慰労費、防除慰労費等補助の目的と相違する使途に充てているものもあり、補助金の経理当を得ないと認められるものが静岡県小笠郡河城村ほか７７市町村において国庫補助金４，３７６，７７８円に上っている。

（５）水稲健苗育成費補助

（１８３１）−（１８３２）水稲健苗育成費補助は、昭和２８年および２９年播種にかかる水稲保温折衷苗代に要する温床紙の購入費に対し定額を補助するもので、国庫補助金の総額は８４２，４９７，２５６円に上っているが、秋田ほか９県１３５市町村についてその実地を調査したところ、計画どおりの事業を実施したとして補助金を実施者に交付したこととしていながら実際は温床紙を全く購入していなかったり、実際の購入量が計画に比べて不足していたため補助金を分配しないで不使用のまま保有していたもの、補助の目的に沿わない方法により分配したり補助目的外の使途に充てていたものが愛媛県および秋田県仙北郡西明寺村ほか３７市町村で２，６２６，４５４円になっている。

（６）稲苗確保対策費補助

（１８３３）稲苗確保対策費補助は、昭和２８年の水害により冠水した水田の苗代再仕立に要する種子、肥料、農薬の購入または植替用の稲苗輸送に要した経費の一部を補助するもので、国庫補助金は総額１２３，７５１，２３３円に上っているが、富山ほか７県の８９市町村を実地に調査したところ、稲苗を地区外から移入した事実がなかったり、他県に移出したような市町村にまで補助金を交付したり、あるいは補助該当事業の実施を確認しないで漫然と補助金を交付しているものが多く、その結果、市町村では交付を受けた補助金を使用しないで保有していたり、配分に困難を生じ面積割であん分交付していたり、なかには補助金の全部または一部を補助目的外の防除慰労費、村おこし大会負担金等に充てているものもあり、補助金の使用当を得ないと認められるものが富山県西礪波郡礪中町（旧藪波村）ほか４５市町村で１，２８０，８０５円に上っている。

（７）採種圃補助

（１８３４）採種圃補助は、指定種子生産圃場、菜種共同苗圃の設置経営に要する経費に対しその一部を定額補助するもので、国庫補助金は総額５８０，６４５，８３９円に上っているが、富山ほか６県１３４市町村について実地に調査したところ、

（ア）圃場設置経営についての実績がなかったり、またはその事実を確認することができないため補助金の分配に困難を生じ、補助金を使用しないまま市町村で保有していたり、作付面積によりあん分して分配したり、補助目的外の防除機具、品種試験の種もみ購入代等に使用していたものが宮崎県小林市ほか１１箇所で国庫補助金２，１９２，７８６円、

（イ）補助金を指導農業協同組合連合会等を経由して組合の手数料、経費等を寄付金の名義で差し引かれたり、組合が分配しないで保有していたもの、または、前年度の同種補助金に剰余を生じて持ち越されたため２８年度の補助金を使用しないで保有していたものが兵庫県出石郡室埴村農業協同組合ほか５箇所で国庫補助金１９５，９２２円、

（ウ）補助該当の事業実績が計画を下回ったため補助金の一部が不必要となり、この分を飲食費等に流用したものが愛媛県越智郡清水村ほか３箇村で国庫補助金６８，０２０円
あり、結局、補助金の使用当を得ないと認められるものは総計１２２箇所国庫補助金２，４５６，７２８円に上っている。

（８）臨時救農対策施設費補助

（１８３５）−（１８４３）臨時救農対策施設費補助は、北海道、東北その他冷害を受けた地方の被害農民に就労の機会を与え、労賃収入によりその再生産を図ることを目的として交付したもので、道路、ため池、水路等の工事で年度内に完成することができる見込のものを対象とし国庫補助金は総額１，２５０，０００，０００円に上り、補助金のほか地元負担分に対しては別に農林漁業資金を融通しているものもあるが、秋田ほか７県４３市町村についてその実地を調査したところ、大部分の市町村において地元負担をしないでほとんど補助金だけで工事を施行し、融資を受けた農林漁業資金を当該事業に使用しないで市町村財政の補給または農業協同組合の経費等に流用しており、一方、工事の出来高をみると、切盛土量、石垣の胴込、裏込量が不足していたり、コンクリートの配合が粗悪となっているものや、現地の実情に沿わない過大な設計を作っていたものが多く見受けられている。なかには、新規の事業を実施しないで既設の道路や水路を補助対象としているもの、事業の実施が遅れ農繁期になって工事を行なったため地元労力により施行しないで建設業者に請け負わせ施行しているもの、補助金だけで工事を施行したため地元民を無償または設計額より著しく低価な賃金で就労させているものなど地元の労賃収入に寄与しておらず本事業の趣旨に沿わない結果となっているものが、静岡県富士郡上井出村ほか２２市町村において３８件工事費９，３７８，４８６円これに対する国庫補助金４，３３１，３２５円に上っている。
　右のほか、冷害対策農業公共施設災害復旧事業費補助においても、臨時救農土木事業の一部を実施したものに対し交付したものが５９４，１２４，９５５円あるが、これを過年度災害復旧の仕越工事費の補てんに充て臨時救農の趣旨に沿わない結果となっているものが国庫補助金において北海道ほか１８都県１，１１０事業主体２９９，４６１，０００円に上っている。

（９）農村振興総合施設費補助

（１８４４）−（１８４７）農村振興総合施設費補助は、積雪寒冷単作地帯等の後進地域における農業経営の改善を図るため、市町村等が施行する共同集荷所、農用運搬施設、家畜管理所等の各種共同施設に対しその事業費の一部を補助するもので、国庫補助金は１０２，２９５，０００円に上っているが、秋田ほか７県２３町村についてその実地を調査したところ、事業主体が補助の対象となった施設と相違するものを新築したものあるいは農用運搬施設を新規に購入したり共同集荷所を新築したこととして実際は旧車の更新を行なったり施設の移改築を施行しているもの、および地元負担金の全部または一部を負担せず計画どおりの事業を施行していないものが富山県上新川郡大沢野町（旧船峅村）ほか１０町村において１１件事業費５，２３６，６３３円これに対する国庫補助金２，１２８，９９７円になっている。

（１０）土壌改良事業費補助

（１８４８）−（１８４９）土壌改良事業費補助は、酸性土壌、秋落水田等の不良耕土を改良するため施用する石灰、溶成りん肥あるいは各種含鉄資材の購入費に対し国および都道府県がその２分の１以内を補助するもので、国庫補助金は総額２５４，４０６，０００円となっているものであるが、山形ほか９県５８市町村についてその実地を調査したところ。いずれも計画どおりの事業を施行したこととしていながら、実際は地元負担金の全部または一部を負担しないで事業を実施しているものが多く、なかには補助金に剰余を生じているものも見受けられ、また、設計に水増しを行なっていたため地元負担をしないで補助金だけで事業を実施することができたものもあり、補助金の経理当を得ないと認められるものが愛媛県上浮穴郡川瀬村ほか２２市町村で事業費９，０９１，３２２円これに対する国庫補助金２，７９３，１６２円になっている。

（１１）牧野改良事業費補助

（１８５０）−（１８５３）牧野改良事業費補助は、市町村等が管理する牧野の高度利用を図るため障害物除去、土壌改良、牧道設置等の費用に対し補助するもので、国庫補助金は１０６，２１１，０００円に上り、都道府県および事業主体がそれぞれ経費の３分の１ずつ負担することを条件としているが、山形ほか９県３８市町村についてその実地を調査したところ、いずれも設計どおりの事業を施行したこととしていながら、実際は地元負担の全部または一部を負担しなかったため事業量が不足しているものが多く、なかには国および県補助金相当額の事業さえ施行しないで剰余を生じた補助金を別途に保有していたり、あるいは事業をほとんど施行しないで補助金を目的外に流用しているものさえ見受けられている。
　これら不当な結果を招いたのは、補助対象となった牧野の条件がそれぞれ異なっているのに、実情を考慮しないでおおむね漫然と障害物除去、土壌改良、飼肥料木植栽、牧道設置の４種を組み合わせて補助の対象としているため、事業主体においては必要のない種目の施行に熱意を欠くばかりでなく、補助金の交付が遅れ農繁期に事業を実施しなければならなくなったため事業の実施に支障をきたしたことなどによるもので、補助金の経理当を得ないと認められるものは栃木県那須郡那須村ほか２６市町村で事業費７，６４３，８３２円、国庫補助金２，５４２，４４４円に上っている。なお、事業主体の負担不足のほか県が負担すべき補助金を負担していなかったものが、山形県１，７９６，０００円、兵庫県１，９５７，０００円、岡山県１７０，４２９円ある。
　右のほか、人工授精施設費補助金で電気冷蔵庫を新規に購入したこととしているが、実際は一部を既存冷蔵庫の修理費、自転車その他の備品数の購入費に充てたものが宮崎県で１件１８０，０００円（国庫補助金９０，０００円）、また、有畜営農指導指定地設置費補助金で経費の２分の１を地元が負担し飼肥料木、牧草種子を購入したこととしているが、実際は補助金相当額だけ購入したにすぎなかったものが栃木県塩谷郡箒根村で１件７８，０００円（国庫補助金３６，０００円）ある。

（１２）開拓事業費補助

（１８５４）−（１８５６）開拓事業費補助は、開拓地の生産力増強、施設拡充のため、分教場、住宅の建築費、土壌改良費、開墾作業費等に対しその２分の１または定額を補助するもので、国庫補助金は１，８４８，６６２，９３０円になっているが、福島ほか７県５０市町村についてその実地を調査したところ、

（ア）分教場設置費補助金を老朽校舎の改築費の一部に充てていたものが、宮崎県児湯郡川南町ほか２箇所で、３，３６１，０００円その国庫補助金１，８００，０００円、

（イ）電気導入、酸性土壌改良および小団地開拓補助の各事業を計画どおり施行したこととしていながら、実際は地元負担の一部をしないで計画より低額で事業を実施しているものが、愛媛県周桑郡楠河村開拓農業協同組合ほか５９箇所で１，１０１，８８４円その国庫補助金４７２，４０９円、

（ウ）開田、開畑等の開墾作業費補助金および住宅補助金の全額を実施者に交付しないで、一部を開拓協同組合の出資金、手数料、組合費に流用したり、補助の目的と相違して自動耕うん自機、肥料の購入代金に充てていたり、組合職員の給料等に充てていたものが富山県東礪波郡平村開拓農業協同組合ほか６箇所で１５，４４０，９４０円その国庫補助金７，３１３，３９２円計７０箇所事業費１９，９０３，８２４円これに対する国庫補助金９，５８５，８０１円ある。

（１３）生活改善普及事業費補助

（１８５７ ）生活改善普及事業費補助は、冷害地における食生活を粉食に切り替えることを奨励する趣旨で完全学校給食の実施に要するじゅう器等の初度調弁費あるいは粉食加工施設の設置費等に対し２分の１以内を補助するもので、国庫補助金は９６，０３６，０００円になっているが、秋田ほか４県２１町村についてその実地を調査したところ、補助対象となっている程度の施設は既に従前から調達されていたりあるいは事業実施に対する熱意を欠いていたため、学校給食施設において事業を実施しないで補助金を使用しないまま保有しあるいは裁縫室、宿直室等の新築費に充てるなど補助目的外に使用していたものが、秋田県南秋田郡脇本村ほか８町村で、２，８０２，４８５円その国庫補助金６６６，２３６円、また、粉食加工施設において事業を実施しないで補助金を使用しないまま保有していたものが秋田県平鹿郡八沢木村ほか１町で４９０，０００円その国庫補助金１５３，３００円計１１件３，１５２，４８５円これに対する国庫補助金８１９，５３６円になっている。