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  • 昭和28年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第4節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第8 通商産業省

(一般会計)


(一般会計)

 昭和28年度の検査にあたっては、各種国庫補助金の経理および官有機械の管理に重点を置いて検討を加えた結果、別項に記載したとおり、国庫補助金については交付時における調査が十分でなかったと認められるもの、交付後の指導監督が適切でなかったと認められる事例等(1882−1893)が見受けられ、官有機械の管理についてもその調査等について是正の実をあげるに至っていない事例(1881)が相当あった。
 貿易特別会計の残務処理については、昭和27年度決算検査報告にその概況を記述しておいたが、対外債権、債務関係についてはその後の調査により一部判明したものがあるが、これが最終的な究明までには今後なお相当の日時を要するものと認められる状況で、また、国内債権等で前年度未処理のものとして記述した約7億3000万円については、その後明確になったものもあって2億4千4百余万円を収納しているが、その他のものについては依然としてまだ解決に至っていない。