国庫補助金交付後における管理当を得ないもの

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（１８８７）−（１８９３）　国庫補助金交付後における管理当を得ないもの

　中小企業庁（旧商工省、通商産業省）で、昭和２２年度から２７年度までの間に、中小企業等協同組合に対し共同施設費補助金として９５５事項４８０，７５１，７７５円を交付したものがあるが、このうち２９年中本院において１３１事項（国庫補助金８４，０３４，０００円）の実情について調査したところ、組合が解散しもしくは解散同様となりまたは施設を処分しているもの、施設を目的外に使用しているもの、施設を個人が専用しているもの、施設が全く使用されておらず今後の使用見込もないものなど計２０事項１０，５９５，０００円あり、また、本件国庫補助金の交付にあたっては、毎決算期ごとに決算諸表および利用状況報告書を提出させて決算の結果剰余金が生じた場合には国庫補助金の年賦償還をさせることとしているが、剰余金が生じているのに償還をさせていないもの１事項３３１，４００円、組合決算諸表を徴していないもの１０１事項、提出済のもので要償還額を算出しているのに徴収決定をしていないものが４７事項２，２３７，７４５円ある状況に照らし、組合の運営と施設の運用の実態をは握し、国庫補助金交付後の指導監督に一層の努力が望ましい。
　いま、前記事態のおもな事例をあげると左のとおりである。