昭和２８年度決算検査報告
（款）特別鉱害復旧支出 （項）事業費
福岡通商産業局で、昭和２９年３月北九州水道組合に対し、特別鉱害対策事業中併合工事大鳥居地区沈澱池築造工事５，７３７，９００円に対する特別会計交付金２，５８２，０５５円を交付したものがあるが、工事は既往年度において完成していて工事費が判明していたのに、これを調査することなく実際の工事費によらず交付したため１，０９５，６６７円が過大に交付されている。
右工事は、若松市（２７年４月１県４市の水道事業が合併され前記組合に編入された。）で２４年度において計画していたもので、２５年１２月特別鉱害の認定にあたっては通商産業大臣がプール資金事業費相当額８５０，０００円を含めて事業費４，１７５，０００円と認定し、かつ、施行未済工事とし、これを２８年度に施行することとして２７年２月に物価騰貴による補正を行い、工事費を５，７３７，９００円と再査定し交付額を決定したものである。
しかし、この工事は、実際には若松市が２５年１月着工し、７月に事業費４，１５３，０８５円で完成したものであるから、完成後において物価騰貴による補正を行う必要はなく、しかも、この事業費のうちにはプール資金事業分８５０，０００円を含んでおり、これに対しては別途に配炭公団等から資金が交付されているものであるから、その事業相当額を控除した事業費３，３０３，０８５円に対し所定の率４５％相当額１，４８６，３８８円を交付すれば足りたもので、結局、前記金額が過大に交付されたものである。