昭和２８年度決算検査報告
（項）業務費
郵政省で、本来昭和２８年度予算をもってまかなうべき特殊勤務手当について、予算総則の給与総額についての限度を超過するので、これを２９年度予算から支給して表面をつくろったものがある。
右は、各郵便局、地方貯金局および地方簡易保険局における公共企業体等労働関係法（昭和２３年、法律第２５７号）の適用を受ける職員に対する２９年１月１日から３月１５日までの特殊勤務手当（貯蓄奨励内務手当、特殊有技者手当、押印作業手当、郵便貯金原簿等索出格納手当）６５，５０８，４４７円を、２９年度予算をもって２９年４月から６月までの間に支給している事態であるが、このような２８年度内に支給原因を生じていて従来はその年度内に支給していたものを翌年度に繰り延べて支給することにした事情をみると、これは、２８年１１月全逓信従業員組合との間に締結した協定をもって、従来予算を差し繰り支給していた貢献者手当（定額郵便貯金等の募集成績に貢献した者に対する手当で２８年度分は約６０００万円）を新たに給与準則中に制度化して支給することに定めたため、２８年度予算総則第８条に定められた給与総額４９，７７１，４９２，０００円ではまかなうことができないことが予測されたので、前記特殊勤務手当を逆に２９年度に支給を繰り延べることを別途協定したものである。
しかし、本件特殊勤務手当は、予算制度の立前から当然２８年度予算をもってまかなうべきものであって、そうした場合は給与総額の限度４９，７７１，４９２，０００円に対しては６０，３８１，４６７円を超過し予算の制をみだる事態となるものであり、また、他方、郵政事業特別会計法（昭和２４年法律第１０９号）第４１条の２の規定によれば、公共企業体等労働関係法適用職員についての給与準則は、当該給与準則に基き各会計年度において支出する給与の額が当該年度の予算の中で給与の総額として定められた額をこえないようにしなければならないとされているのであるから、貢献者手当の支給については給与総額との関係において調整を要した事態と認められる。